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Forensic Newsletter一覧

不正と戦い続ける組織をサポートする

不正およびリスク管理の専門家の立場から企業のリスク管理およびコンプライアンス体制の維持、向上を支援するため、毎回旬なトピックを掘り下げて解説します。

Forensic Newsletter 2014年5月

企業には紙媒体や電子データなど様々な形態の情報が保存され管理されている。電子データは紙媒体に比較すると、その情報のデータ量に比べ持ち運びが容易という特性を持っている。電子データの保存媒体は年々保存容量は大きくなり、媒体のサイズは小型化し、価格は安くなっている。そのため、大容量の記録媒体を手に入れることが容易になっている。そして、携帯電話などで使われるmicroSDカードは非常に小さく、もし、手荷物検査でも発見することは難しい状況である。

そして、図表1のように本誌約5,500部が8Gの容量の1枚のmicroSDカードに保存できるため、紙媒体と比較し電子データ情報は大量の情報を保存することができ、且つ紙に比べても媒体自体の大きさが小さいため容易に外部に持ち出される可能性が高まる。そして、企業でもいろいろな対策はしているが、企業内部の人間が情報漏洩を起こす事例が起きている。

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Forensic Newsletter 2014年3月

汚職に対する取締まり強化の動きは、2014年も緩まることがないであろう。

OECD贈賄防止条約に署名している国々では、法律の厳格化、執行数の増加等の動きが顕著であり、各国当局が捜査や情報共有等で連携を強めている。英国では、2011年に贈収賄防止法(The Bribery Act 2010)が施行されたが遡及的効力を持たないこともあり、現在まで同法による企業への制裁はない。しかし、複数の企業が当局調査の対象となっている旨が報道されており、2014年からは、英国でもDPA(Deferred Prosecution Agreement:訴追猶予契約)を利用できるようになるため、同法による企業への制裁は現実味を帯びている。また、日本当局による制裁は、従来2件しかなかったが、2013年に中国での贈賄行為に関連して日本企業の元役員が逮捕されている。さらに、ブラジルは企業腐敗防止法(Brazilian Clean Companies Act)を2014年1月から施行し、カナダにおいても外国公務員汚職禁止法(Corruption of Foreign Public Officials Act)を2013年に改正し、法の適用範囲を拡大している。

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Forensic Newsletter 2014年1月

不正の損失額の程度に関わらず、企業が発覚した不正に対して適切に対処することは非常に重要である。連日のように報道されている企業の不正は、不正の発生を示す警告シグナル(兆候)に対して、企業が日々の適切な対応を怠ってきたことが原因である。特に重大な不正が発覚した場合において、企業の対応が適切でない場合、企業価値の重大な毀損さらに企業の存続そのものが困難となる可能性があることはいうまでもない。比較的損失額が少額な不正においても、そのまま放置すると、将来大きな損害につながる可能性がある。

デロイト トーマツ グループでは、上場企業およびその関係会社が公表した会計不正のトレンドを集計・分類するとともに、日常的に不正調査業務をしている知見・経験から分析を加えた。

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フォレンジックサービスについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不適切な会計処理、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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