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不正発見を目的とした内部監査のすすめ

月刊監査役 2016年2月号掲載

近年、コンプライアンスに対する社会から企業への期待・要求はますます高まりつつあります。その一方で、企業による不正・不祥事は後を絶たず、近年公表・報道されているだけでも、多数の著名企業において大規模な不正・不祥事が発覚しています。本稿では不正の早期発見のための内部監査における実務ポイントについて解説します。

目次

1.はじめに
2. 不正リスク管理における内部監査
 (1) 不正リスク管理の5原則
 (2) 不正発見のための内部監査の課題
3. 不正発見のための内部監査手続概要
 (1) 典型的な手順
 (2) 監査時の視点を変える
 (3) 不正発見のための内部監査の成果物
4.データアナリティクスについて
5.まとめ
 (1) 不正の早期発見の重要性と内部監査における課題
 (2) 不正発見のための内部監査における留意点

内容

1.はじめに

近年、コンプライアンスに対する社会から企業への期待・要求はますます高まりつつある。その一方で、企業による不正・不祥事は後を絶たず、近年公表・報道されているだけでも、多数の著名企業において大規模な不正・不祥事が発覚している。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、上場企業約3,800社を対象に実施したアンケート調査「企業の不正リスク実態調査2014」(以下、「不正実態調査」という)においても、回答企業358 社の4 社に1 社にあたる25%の企業において不正が発覚している(図表1)。

図表1 のとおり、過去10 年間に実施した調査結果を見ても、調査時点までの過去2年間に不正を経験した上場企業は20%超の水準で推移している。発覚することなく潜在化している不正の可能性を考慮すると、この調査結果は氷山の一角に過ぎない。実際には多くの企業が不正リスクに直面しているのが現状であり、不正が発覚していない企業においても決して「対岸の火事」ではないと捉えるべきであろう。

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出典:月刊監査役 2016年2月号
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執筆者

麻生 裕貴(あそう ゆうき)
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 フォレンジックサービス パートナー

米国公認会計士。デロイト トーマツ・ニューヨーク事務所にてグローバル企業の監査業務を経験後事業会社のCFO職などを経て、現在はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック部門のパートナー。国内・海外企業への係争支援、不正調査、保険求償支援などフォレンジックアカウンティング業務全般に精通している。
 

大田 和範(おおた かずのり)
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 フォレンジックサービス ヴァイスプレジデント

公認会計士、公認不正検査士(CFE)、公認内部監査人(CIA)。銀行勤務後、事業会社での創業および株式上場を含む経営・事業管理全般、監査役等を経て、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー入社。会計監査における不正リスク対応、第三者委員会調査の補助業務を含む不正調査、不正リスク管理体制構築、係争支援業務等について豊富な経験を有する。

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