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グループ会社、兄弟会社取引に潜む粉飾決算リスク

粉飾決算の概要や発見のポイント

過去の事例から粉飾決算の手口の解説やその発見のポイント を解説する。「週刊 金融財政事情」2010年7月26日号(2893号)掲載

ソフトウェア開発会社A社の事例 

上場会社A社は東京に拠点をおく、物流管理システム開発会社。創業者である現社長の開発力・営業力もあり、創業当時から順調に業績を伸ばしている。また、アジア市場開拓のため、中国、ベトナムといった海外子会社のほか、国内にも開発・営業などを担当する子会社を数社抱えていた。

取引先B社は従前A社の子会社(持株比率100%)として独自にシステム開発を行う一方、A社から仕入れた商品を販売していたが、これといった開発成果をあげず、業績も芳しくなかったため、A社社長およびB社社長がA社保有のB社株式の一部を譲り受けた。その後、A社はA社社長の親族である役員等にB社株式を処分した結果、A社のB社に対する持株比率は5%となり、B社は表面上A社グループから離脱する形となった(図表1)。A社はB社の事業立て直しのため、当面の運転資金をB社に貸し付けていた。

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