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【特集 超難問・M&Aを乗り越える】現地法人の不正リスクをつぶす

リスクマネジメントTODAY vol.103(2017年7月15日)号掲載記事

私たちはM&Aに際して、あるいはすでに傘下に収めている現地法人の不正をどのように発見、予防し、被害を最小限に食い止められるのであろうか。発生のメカニズムとその対策について、事例を交え考察する。

記事概要

執筆者

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター
プレボスト 真由美
 

コンテンツ

  • デューデリジェンスで不正はほぼ見つからない
  • 賄賂、粉飾、横領が不正の御三家
  • アンタイコラプション・デューデリジェンスの有効性
  • コンプライアンス・ポリシーとトレーニングの要求
  • 決して丸投げしない、監査に不正目線を入れ込む
  • リスク評価をして、全体像を把握する

 

記事内容

デューデリジェンスで不正はほぼ見つからない

M&A、特に海外の企業を買収する際には、当該企業の資産価値を適正に判断する手続きであるデューデリジェンスが重要であることは言うまでもないだろう。その企業の収益性やさまざまなリスクを調査して、正しく価値を算定する行為だからだ。

と書いたが、残念ながらデューデリジェンスにも限界がある。時間も限られているし、多くの場合、情報開示の範囲にもさまざまな制限が設けられている。特に不正の有無に関しては、デューデリジェンスで浮き彫りにされるといった幻想は、決して抱かないほうがいいとさえ言える。

では、そうした前提に立って、私たちはM&Aに際して、あるいはすでに傘下に収めている現地法人の不正をどのように発見、予防し、被害を最小限に食い止められるのであろうか。その点を考えてみたい。

 

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企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

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