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学校法人に潜む粉飾決算リスク

粉飾決算の概要や発見のポイント

過去の事例から粉飾決算の手口の解説やその発見のポイント を解説する。「週刊 金融財政事情」2010年8月23日号(2896号)掲載

私立大学X学校法人の事例

戦後設立されたX学校法人は輝かしい教育理念とは裏腹に、長年にわたって理事長のワンマン体制で運営されており、十数年前から理事長の資質とあわせて経営悪化が内外でささやかれていた。

X学校法人は、当局が書面審査のみで補助金交付を決定するとされる耐震補強工事に係る「直接補助金」に目をつけた。当該事業に関する補助金申請の採択率は7割以上であった。適正な工事を偽装するため、複数社から見積書(見積原価)を提出させたが、うち1社は理事長の親族が経営している会社であり、なかには建設業法の許可を受けていない会社もあった。

見積書を提出していた正規の業者が不審に思い当局に通報したことから、偽装が表面化した。理事長は当該工事とは別に、遊興費等を捻出するため、恒常的に仕入業者等に実態のない業務や物品を発注し、キックバックを受けていた。当該取引は、税務当局から数億円の申告漏れを指摘されたことにより発覚した。X学校法人は、数億円の補助金返還を命じられて経営危機に陥り、民事再生法適用を申請した。

続きは添付ファイルPDFをご覧ください。

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