事例紹介

税務争訟に係るよくある質問

税務争訟に係るよくある疑問に対し、Q&A形式で解説します。

Q: 修正申告と更正処分の違いは?

Q: 修正申告と更正処分では、どのような違いがありますか?

A: 調査官は、税務調査の結果申告所得が過少であると判断した場合は、通常、修正申告書の提出を求めるという形で課税提案がなされます。修正申告書を提出しないことを選択することも可能ですが、その場合には職権による更正が行われます。

更正の内容に不服である場合には、異議申立てや審査請求(これらの行政上の手続きを総称して不服申立てと呼びます)といった救済手段に訴えることができます。いったん修正申告書を提出してしまうと、不服申立てを行う権利を放棄することになります。調査官から課税提案がなされた場合には、修正申告をするか、更正を受けた上で不服申立てを行うか、あるいは、最終的に訴訟まで行くことを前提に不服申立てをするか、メリットとデメリットを考慮して、慎重に検討する必要があります。
 

Q: 国際取引の課税の場合、留意すべき点は?

Q: 国際取引の課税の場合、何か留意すべき点はありますか?

A: 租税条約の適用対象取引について更正が行われた場合には、不服申立てと同時に租税条約上の相互協議による救済を受けることも可能なケースがあります。租税条約が適用される取引の典型的な例である移転価格課税が行われた場合には、更正を受けるとともに相互協議申立てを行うと、相互協議の結果が出るまで追徴税額の納付を猶予されます。国際取引がらみの課税案件でもタックスヘイブン対策税制の適用のように租税条約の適用がない場合もあり、一見条約の適用がないように見える場合でも、租税条約上の問題として扱うことが可能な場合もあります。

国際取引がらみの課税案件については、条約の適用の可否や、相互協議が可能な案件かどうかの判断ならびに国内法上の救済手段やそれぞれの手続きに係るコストを含むメリットおよびデメリットを考慮した上で、どのような解決策を追求すべきかを慎重に検討すべきといえます。

Q: 更正処分内容に不服の場合の救済手段は?

Q: 更正処分内容に不服の場合、どのような救済手段がありますか?

A: 更正が行われた場合の国内法上の救済手段としては、行政不服申立て手続きと税務訴訟の2段階があります。租税条約が適用になる場合には、これらとは別に、相互協議の申立てが可能です。

行政不服申立て手続きには、処分した行政庁の長に対する異議申立てと、国税不服審判所長に対する審査請求の2つがあります。税務訴訟は司法手続きです。更正を受けた場合、ただちに税務訴訟に行くことはできず、まず行政不服申立て手続きを経なければなりません。これを不服申立て前置主義といいます。それぞれの概要は以下のとおりです。

1. 異議申立て
更正を受けた日から2カ月以内に更正を行った税務署長等に対して異議申立てができます。税務署長等は、審理の結果、却下、棄却、原処分の全部または一部の取消しまたは変更のいずれかの異議決定を行います。異議決定には必ず理由が附記されます 。

2. 審査請求
異議決定に不服のときは、異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から1カ月以内に国税不服審判所に審査請求をすることができます。審査請求の対象は異議決定ではなく原処分です。
青色申告に係る更正については、異議申立てをせずにただちに審査請求をすることができます。また、異議申立てをした日の翌日から起算して3カ月を経過しても異議決定がないときには、決定を経ずに審査請求ができます。
審査請求に対する審判所の結論が裁決です。裁決には、却下、棄却、原処分の全部または一部の取消しまたは変更があります。裁決には必ず理由が附されます。原処分の一部または全部の取消しの裁決は、行政庁を拘束するので、職権で減額更正が行われます。

3. 訴訟
裁決に不満があるときには、裁判所に訴訟を提起することができます。また、審査請求の翌日から起算して3カ月を経ても裁決がなされないときにも、訴訟を提起できます。
通常、訴えの類型は、原処分の取消しを求める取消訴訟になります。
訴訟を提起したい場合は訴状を第一審の管轄裁判所に提出します。通常は地方裁判所です。訴状は被告に送付されます。被告はそれを受けて準備書面を作成します。通常、税務訴訟における主張・立証はほとんど準備書面という書面の提出により行われます。口頭弁論と言っても、実際には「準備書面のとおり主張しますか」と裁判長に聞かれて、「はい」と答えるだけです。 課税処分の取消訴訟の判決は、却下、請求の棄却、請求の認容のいずれかです。請求認容の判決がなされると、処分庁による減額更正を待たずに、原処分がなかったことになります。
第一審の判決に不服の場合には、高等裁判所に控訴することができ、最終的には最高裁判所に上訴することもできます。

Q: 新しい国税不服申立制度の施行日と主な変更点は?

Q: 国税不服申立制度が新しくなると聞きましたが、いつから新しい制度になるのですか?また、どのような点が変わるのですか?

A: 国税不服申立制度の改正を盛り込んだ改正国税通則法は平成28年4月1日に施行されます。

主な変更点は、以下のとおり。

  1. 再調査の請求(選択制)の創設
    「異議申立て」が廃止され「再調査の請求」が創設されます。また、再調査の請求と審査請求は選択制になりますので、再調査の請求をせずに直接審査請求が可能になります。
  2. 申立て期間の延長
    再調査の請求または審査請求の申立て可能期間が現在の2カ月から3カ月に延長されます。
  3. 証拠物件の閲覧・写しの交付
    審査請求人にとって、原処分庁が審判所に提出した書類等の閲覧や写しを入手したいところですが、現在は原処分庁が任意提出した書類等に限って閲覧請求のみ可能となっています。コピーを請求することはできません。しかし、施行後は、担当審判官が職権で提出を求めて提出された書類等についても、閲覧および写しの交付を請求できるようになります。
  4. 原処分庁に対する質問権
    現在は審査請求人は原処分庁に対して口頭で意見を述べることのみ可能ですが、施行後は、口頭意見陳述の場において、担当審判官の許可を得て、原処分庁に質問をすることができるようになります。
  5. 審理手続の計画的遂行
    審理手続の遂行については、現在、担当審判官に一任されていますが、施行後は、担当審判官は、迅速かつ公正な審理を行うため、審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、審理関係人(審査請求人、参加人、原処分庁)から審理手続の申立てに関する意見を聴取できることになりました。
  6. 標準審理期間の設定
    国税不服審判所長は、裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは公にしておかなければならないこととされます。

国税不服申立手続の改正前と改正後

Q: 税務調査が行われる法的根拠は?

Q: 税務調査はどのような法的根拠に基づいて行われるのですか?

A: 国税調査官は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、その帳簿書類その他の物件を検査する権限があります(法人税法153条)。この質問に対して答弁しなかったり、偽りの答弁をしたり、検査を拒んだり、妨げたり忌避した場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するとされています(法人税法162条三号)。
 

Q: 不服申立て・訴訟に進む場合の注意点は?

Q: 現在調査が行われており、不服申立て・訴訟に進みたいと考えていますが、その場合、調査対応上とくに注意しておくべき点はありますか?

A: 通常の調査の場合でも、調査官に提出した文書や質問への回答の内容は、後日紛争になった場合に備えて、調査初日から詳細に記録し整理・保存しておく必要があります。不服申立てや訴訟を行う場合には、そうした記録が極めて重要な証拠になる可能性がありますので、注意が必要です。調査の際にどのようなやりとりがあったかが問題になり、そうした記録が大いに役立つことがあります。調査官側は詳細な記録を取っています。紛争になった際に記録の保存状況が不十分だったばかりに、不利になるケースはあり得ます。調査期間中は日々できるだけ詳細な記録を残しておくことが必要です。

Q: 納税者の主張が認められる割合は?

Q: 不服申立てや訴訟において納税者の主張が認められる割合はどのくらいですか?

A:
平成26年度

1. 異議申立て
平成26年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)における異議申立ての発生件数は2,755件で、前年度に比べて16.8%増加しています。処理済件数2,745件のうち、請求一部または全部取消しは256件で、割合は9.3%となりました。うち、全部取消件数が67件、一部取消件数が189件です。全部取消しのうち、申告所得税が27件、法人税が15年、相続税が11件です。

(第1表)異議申立ての状況

区分 申立て件数   処理済件数 請求認容件数  
伸び率 割合

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

4,795
5,103
3,803
3,424
2,358
2,755

△10.5
6.4
△25.5
△10
△31.1
16.8

4,997
4,746
4,511
3,286
2,534
2,745 

591
476
375
325
253
256

11.8
10.0
8.3
9.9
10.0
9.3


(出典:国税庁ウェブサイト)

2. 審査請求
平成26年度における審査請求の請求件数は2,030件で、前年度に比べて28.9%減少しました。減少の主たる要因は、消費税事案が前年度の1,825件から754件に大幅に減少したことによります。他の税目では増えています。処理済件数2,980件のうち請求の一部または全部が認容された件数は239件で、割合は8.0%となっています。全部取消しが117件、一部取消しが122件でした。全部取消しのうち、申告所得税が7件、法人税が50件、消費税が26件でした。1年以内処理割合は92.2%と前年度の96.2%から低下しました。

(第2表)審査請求の状況

区分 審査請求件数   処理済件数 認容件数  
伸び率 割合

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

3,254
3,084
3,581
3,598
2,855
2,030

14.8
△5.2
16.1
0.5
△20.7
△28.9

2,593
3,717
2,967
3,618
3,073
2,980

384
479
404
451
236
239

14.8
12.9
13.6
12.5
7.7
8.0

 
(出典:国税庁ウェブサイト)

3. 訴訟
平成26年度に国を被告とした訴訟の発生件数は237件で、前年度に比べて18.3%減少しました。いずれの税目でも減少しています。終結件数は280件で、うち原告が一部または全部勝訴した件数は19件で割合は6.8%となりました。うち申告所得税が1件、法人税が9件、資産税が1件でした。

(第3表)国側を被告とした訴訟状況

区分 訴訟提起件数   訴訟終結件数 原告勝訴件数  
伸び率 割合

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

339
350
391
340
290
237

△4.5
3.2
11.7
△13.0
△14.7
△18.3

320
354
380
383
328
280

16
27
51
24
24
19

5.0
7.6
13.4
6.3
7.3
6.8


(出典:国税庁ウェブサイト)

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