ナレッジ

トレードベース・マネーロンダリング(TBML)の規制強化

貿易取引のライフサイクルに応じたきめ細かい対策が求められる時代に

貿易取引における金融犯罪リスクとして「トレードベース・マネーロンダリング(TBML)」への注目度が高まっているなか、マネーロンダリング対策の第一人者であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 小島英一と、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社 富田秀夫氏が、現状と課題について語りました。(REGULATIONS 2017 June 掲載)

対談者

トムソン・ロイター・ジャパン株式会社
代表取締役社長 富田秀夫氏

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
執行役員 小島英一
 

内容

貿易取引における金融犯罪リスクとして「トレードベース・マネーロンダリング(TBML)」への注目度が高まっている。貿易立国の日本にとっては身近な問題であり、金融機関も事業法人も早急な対応が求められている。マネーロンダリング対策の第一人者であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 執行役員の小島英一氏と、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社 代表取締役社長の富田秀夫氏が、現状と課題を語り合った。

・TBML(Trade-Based Money Laundering)とは
 ・TBMLの手口の事例

1. テロ関連の風評リスクの恐れもさまざまな部門の連携がカギ

2. KYCの徹底、港や倉庫の情報収集、荷物のトラッキング・システム
 

記事全文は添付ファイル[PDF]をご覧ください

記事全文[PDF]

こちらから記事の全文がダウンロードができます。

※ REGULATIONS 2017 June 掲載記事

ダウンロード[PDF:542KB]

2017年7月4日(火)にはTBMLをテーマとしたセミナーも開催します。
以下のURLよりお申し込みください。
http://financial-risk-solutions.thomsonreuters.info/tbmlseminar
※外部サイトにリンクします

不正対応・係争サポートについて

企業が事業活動を遂行するにあたり、不正会計/粉飾決算、資産横領、贈収賄、情報漏洩、不正アクセス、知的財産の侵害等の不正リスクが存在しますが、潜在的な不正リスクは広範囲に及びます。また、近年企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しており、企業は係争・訴訟に関するスキルや経験が求められ、弁護士以外の財務やデータ収集の専門家の活用のニーズが着実に増加しています。デロイト トーマツ グループは、不正リスクに対してガバナンス、リスク評価、予防、発見、不正調査、再発防止の総合的なアプローチで企業の不正対応を支援します。

関連サービス
■ 不正対応・係争サポート:トップページ
■ クライシスマネジメント:トップページ
■ 規制遵守関連サービス
お役に立ちましたか?