世界の開発機関が主導するCOVID-19からのグリーン復興

COVID-19は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に対する脅威である一方で、地球温暖化対策等の推進の機会でもあります。「より良い回復」を目指した「グリーン復興」のために国際機関やEU等から提言がなされていますが、日本も明確な方針の下で関係者が連携して対応することが重要です。企業もNew-Normal下での、デジタル化や脱炭素化の自主的な取組みによる変革が必要となります。

本稿では、以下の4回にわたって、これらの状況を概観し、今後の課題について検討します。

第1回：COVID-19とその影響 （2020.10.13公開）
第2回：世界の開発機関が主導するCOVID-19からのグリーン復興（2020.10.30公開）（本ページ）
第3回：グリーン復興のビジョンが求められる国内対策（2020.11.6公開）
第4回：COVID-19を乗り越え、グリーン復興で持続可能な社会へ（2020.11.20公開）
まとめ：COVID-19からのグリーン復興の取組みと課題/ポイントと要旨（2020.11.20公開）

2. グリーン復興に取り組む世界の動き

国連はCOVID-19 に対する包括的対応を6月に発表し、復興を持続可能な経済社会への大転換のチャンスととらえ世界保健機関（WHO）、国連環計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）等の連携により総合的に対策を行っています。

また、経済協力開発機構（OECD）は、メンバー国に対しグリーン復興のための低炭素インフラへの投資等政策指針を提示しています。国際エネルギー機関（IEA）は、シミュレーション分析により今後3年間で毎年1兆ドルの官民による再エネ・水素等への投資を行えば世界の経済成長を1.1%ポイント上昇させることが可能であり、COVID-19からの復興は政府にとってよりよいエネルギーの将来を構築するための千載一遇の機会であると指摘しています。世界経済フォーラム（WEF）も、今世紀中ごろの持続可能な社会を示すモデル（Vision2050）に向けて経済・社会的基盤をより良いものに取り戻す「グレート・リセット」が必要であり、そのための企業の責任を強調しています。

EUは持続可能な社会に向けての中長期戦略である「グリーンディール」を中心としてCOVID-19 対策も推進していますが、一方で米国では復興予算案も議論の最中で、大統領選挙後に向けての動向が注目されます。また、中国は、グリーン復興の重要性を指摘し、2060年までに温室効果ガス排出量をゼロにするとの目標を打ち出しました。

このような状況を踏まえて日本も対応していく必要がありますが、特に企業にとっては、WEFの強調する３R(responsibility, resilience, regeneration)が重要な視点と考えられます。

2.1 国連のCOVID-19 に対する包括的対応

国連は、「より良い回復のためのロードマップ」として、「国連のCOVID-19 に対する包括的対応」¹を発表しました。グテーレス事務総長は、今後は持続可能で包括的、かつジェンダー平等型の社会と経済へと「より良い回復」を遂げる必要があること、また、大気汚染物質や温室効果ガス（GHGs）の排出がなく、やりがいのある人間らしい仕事を創出し、かつ低コストのエネルギー源に投資すべきであることを指摘し、復興計画での石炭の利用に疑問を呈しました。

2.2 国連機関等によるグリーン復興への対応策

６つの国連機関等から公表されたレポート等^{2、3、4、5、6}によると、対応の基本的な考え方として以下の3項目があげられます（参考　表１　参照）。

(1) 人間の健康は「地球の健康」と結びついており、将来的な感染症の発生を防ぐために、総合的な健康対策のみならず生態系の保全・野生生物の保護が必要

(2) 復興を持続可能な経済・社会への大転換のチャンスととらえ、グリーン復興として気候変動対策とも併せて化石燃料時代を脱却する「未来への投資」を選択するべき

(3) 健康と気候の二つの危機に同時に取り組むことにより相乗効果が期待できる。「より良い回復」のみならず、安全、健康的でかつ公正、持続可能な未来に導くことが可能

分野別の対応策については、総合的な健康対策として健康保護施設に対する投資等保健システムと予防プログラムの強靭性の強化を指摘しました。

さらに、復興政策の中心にSDGsを位置づけ、その達成を図るために、

―　健康で、持続可能な食料システムの促進
―　健康で生活できる都市の建設
―　化石燃料補助金等の汚染に対する、税金による補助の提供・支援の停止　

等を支援するとしています。

また、気候変動対策を復興に向けた行動指針とし、不況対策、SDGsの達成及び気候危機に同時に対応できるような財政支援策の創設と、パリ協定による各国のGHGs削減目標（NDC）の強化の重要性を指摘しています。

エネルギー分野では、自然エネルギーへの投資⁷、化石燃料の燃焼による大気汚染を防止し、より健康なエネルギー源に迅速に移行することを推奨しています。

雇用面では、これらの措置により、グリーンジョブ（持続可能な消費と生産の推進による雇用）を生み出すことができることを指摘し、さらに、大規模なクリーンエネルギープロジェクトによる雇用創造に期待するべきとしています。
 

2.3 OECDの低炭素社会への移行の提案

COVID-19 による危機は、パリ協定の2℃目標の達成に向けての世界の努力を妨げるものとなってはならないとして、OECDはメンバー国政府に対し以下の方針と提案を示しています⁸。

復興計画は、気候目的と公共政策を緊密に結び付けることによって、炭素強度（エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出量）の高いインフラの存続（Lock-in ）によるリスクを限定するべき、また、低炭素社会・経済への移行(transition)を推進する分野に投資し、将来の気候変動による影響に対して強靭性を改善するように今後の経済刺激策を計画するべきです。

このため、環境改善に寄与する企業への支援や低炭素インフラへの投資を行うこと、また、テレワーキング等行動様式の変化の活用やイノベーションへの支援、特に、化石燃料への補助金の撤廃とカーボンプライシングの導入約束による、低炭素投資及びイノベーションへのインセンティブの確保を推奨しています。

しかし最近の調査結果によると⁹、メンバー各国の復興予算は、環境に悪影響を与える政策に比較して環境改善に役立つ政策への配分が不十分であり、炭素強度のような指標を用いて政策を評価・改善することを提案しています。

2.4 IEAとWEFの持続可能な復興計画

IEAは、今後3年間（2021~2023）を対象として再生可能エネルギーによる発電、水素等低炭素技術を含む6分野を対象にコスト効果的な対策に焦点を当て、持続可能な復興プラン¹⁰を検討しました。同プランでは①経済成長の加速、②雇用の創出、③より強靭でクリーンなエネルギーシステムの建設を3つのゴールとして設定しました。

その結果、以下の成果が期待でき、COVID-19 対応は政府にとってよりよいエネルギーの将来を構築するための千載一遇の機会（Once in a lifetime opportunity）であると指摘しています。

(1) 世界全体で2021-2023年に毎年追加的に1兆ドルの官民による投資¹¹を行うことによって世界の経済成長を1.1%ポイント上昇させ、世界経済に長期的な便益をもたらす。これにより年間900万人の雇用の確保、創出が可能となる¹²。

(2) エネルギー起源のGHGs排出量は2019年がピークとなり、2023年までに合計45億t-CO2/年の削減となってパリ協定の目標に沿った排出削減が可能である。大気汚染も5%軽減され、さらに、2億７千万人が電力へのアクセスができる。

世界経済フォーラム（WEF）も、COVID-19によって露呈した脆弱性への対応として経済的、社会的基盤をより良いものに取り戻す、即ち「リセット（グレート・リセット）」し、世界の持続可能性、平等性の向上と脆弱性を改善して、自然、社会、経済システムと市場の足並みを真の意味で揃えることが必要としています^{13 14}。

COVID-19の影響により、特に所得と富の不平等の拡大、グローバリズムからナショナリズムへの回帰やリショアリング（生産拠点を消費者市場に近づけること）、デジタル化の推進、さらに監視技術・体制と独裁主義的支配の拡大等がみられることを指摘しています。

復興のためには公共投資、税制改革を行い、投資を通じて経済の脱炭素化を促進し、その過程で雇用を創出することが重要であり、これによりVision 2050¹⁵に示す持続可能な社会への移行の大幅な加速が可能となります。このために企業は責任(responsibility)をもって、強靭性（resilience)と再生(regeneration)を促進するシステミックな取組み（３R）を行うことが重要と指摘しています¹⁶。

2.5 EUのグリーンディールと米国・中国等の対応

(1) EUの取組み

EUは、持続可能な社会への変革のための統合的な成長戦略として、欧州グリーンディールを策定し、2050年までにGHGs排出量を実質ゼロとする等の目標の下に取り組みを進めており（図3参照）、COVID-19からの復興もこれと結び付けて対応しています。

復興は将来の世代のためにより持続可能で、強靭で、公正な欧州を構築するものでなければならず、グリーンでかつデジタル化した社会・経済への移行を急速に加速させるという基本方針に基づいて、ECは「復興と次世代のための準備」として復興計画を提案しました¹⁷。これは、経済的損失への支援のため、臨時措置としての復興基金（Next Generation EU（NGEU））の創設と中期（2021～27年）予算案の策定が中心となっています。EU首脳会議（欧州理事会特別会合）は、7月に7,500億ユーロ¹⁸の復興基金を創設すること、及び中期予算案（1兆8240億ユーロ）とその30%を気候変動関連に支出することに合意しました¹⁹。復興計画は、社会的な側面を優先しながら、より公正で環境に配慮（グリーン）しつつデジタル化を進めることによって、雇用の保護や創出、競争力のあるEUを作っていくことを目指しており、戦略的に取組むものとなっています²⁰。

図3　EUグリーンディールの概要
出典：EC COM(2019) 640 final 2019.12.11　(JETRO 仮訳　2020.3）より作成

(2) 米国、中国等の対応

米国は、COVID-19による影響が深刻で、IMFによると国民の生活水準の大幅な悪化のリスクがあり、社会不安の拡大が経済成長のリスクとなっているとされています²¹。トランプ政権は当初約3兆ドルの景気対策等を打ち出しましたが、その後は民主党と共和党との調整等がつかず、有効な対策が打ち出されていません²²。

一方、地球温暖化対策等については、オバマ政権下で石炭火力の事実上の新規立地の禁止等の施策が行われていましたが、トランプ政権ではパリ協定からの離脱を宣言する等重視されていません。しかし、州や企業等においてグリーンニューディールへの動きが見られ、連邦レベルへの施策も提案されています²³。

11月の大統領選挙に向けてバイデン民主党候補は、政権発足後4年間で2兆ドルを投資してインフラの刷新や電気自動車等の開発支援を行い、2050年までに経済全体でGHGsの排出をネットでゼロにする目標を表明しました²⁴。両大統領候補のグリーン復興への対応は大きく異なり、選挙の結果が注目されます。

なお、中国の習主席は、国連総会において2060年までにGHGsの実質的な排出量をゼロにするとの目標を打ち出すとともに、世界経済のグリーン復興の重要性を指摘し、COVID-19　グローバル人道支援基金への拠出を表明しました²⁵。また、韓国は、デジタル化とグリーン化を柱とするニューディールを進め、2050年までに低炭素社会を目指すとしています²⁶。

以上のように、国際的にはCOVID-19を持続可能な社会への変革を行うグレート・リセットの機会ととらえて、イノベーションを促進しSDGsの達成と地球温暖化対策の推進とを合わせてグリーン復興を進めようとする方向に大きく動いています。今後、日本もより強靭な「包摂的」で「持続可能」な経済と社会を作るために、グリーン復興を進めていくことが重要です。

企業にとっても、WEFが指摘しているように、将来にわたってビジネスを繁栄させるために次のショックに備えて強靭性を強化しながらCOVID-19からの再生を進める3R（responsibility, resilience, regeneration）の取組みが重要です。3Rを経営施策に盛り込むこと等によって、リスク情報の開示等によりガバナンス構造の向上を図り、効率性とレジリエンスのバランスを改善し、そして、経済のみならず関係するコミュニティ、自然資源を再生していくことが可能になります。これらに基づく復興戦略を明確かつ透明性をもって打ち出し、自主的に実施していくことで信頼を再構築することができるのです。
 

参考

参考表１　国連各機関等のCOVID 19への対応

参考表２　 IEAの持続可能な復興計画の6分野の対策

出典：　IEA Sustainable Recovery Plan,　2020.6

1. 出典：https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/38879/
2. 出典：　Sustainable Development Report 2020 The Sustainable Development Goals and Covid-19, Cambridge University Press, 2020.6
https://s3.amazonaws.com/sustainabledevelopment.report/2020/2020_sustainable_development_report.pdf　
3. 出典： Turning the page on the oil, , 2020.5.14　(EURACTIV.COMに対するUNDP総裁、IRENA 事務局長による寄稿文)
https://www.euractiv.com/section/development-policy/opinion/turning-the-page-on-the-age-of-oil/
4. 出典：UNEP Working with the environment to protect people: UNEP’s Covid-19 Response 2020.5.14
5. 出典：OPINION: Now's the time to build a 21st century energy system　(UNFCCC 事務局長及びIRENA 事務局長による寄稿文)　https://news.trust.org/item/20200513162121-5eaq9
6. 出典：WHO　COVID-19からの健康な回復のためのWHOマニフェスト2020.5.26
https://www.who.int/news-room/feature-stories/detail/who-manifesto-for-a-healthy-recovery-from-covid-19
7. 世界経済を2050年までに脱炭素化することによる節約が、健康面・教育面の便益を考慮すると導入コストの8倍になるとの調査結果による。出典： IRENA Global Renewables Outlook 2020
https://www.irena.org/publications/2020/Apr/Global-Renewables-Outlook-2020
8. 出典：OECD COVID-19 and the low-carbon transition. Impacts and possible policy responses　2020.6.26　
9. 出典：http://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/making-the-green-recovery-work-for-jobs-income-and-growth-a505f3e7/
10. 出典： IEA Sustainable Recovery Plan, Press Release 2020.6.18　　 https://www.iea.org/reports/sustainable-recovery
11. 世界のGDPの約0.7%に相当する。
12. 新規雇用の大半は①建物の省エネ並びに②電力セクターでの送配電網強化及び再生可能エネルギーの導入によってもたらされる。
13. 出典：https://jp.weforum.org/agenda/2020/06/gure-to-risetto-no/
14. 出典：https://jp.weforum.org/agenda/2020/07/yoriyoi-wo-ri-sutameni-na-tosono/
15. WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）との協力の下で作成された、今世紀中ごろまでに全世界の90億人が地球の限界内で豊かに暮らせるようになるための道筋。人口や気候変動等の今後の10年変化のカギとなる6つの要素の傾向を分析し、財政危機や、パンデミック、気候変動等10の社会・経済の崩壊要因があることを示した。
出典：https://docs.wbcsd.org/2020/05/WBCSD_COVIDDecade_Support_Slides_May20.pdf
16. 出典：https://docs.wbcsd.org/2020/09/WBCSD_The_consequences_of_COVID_19%20_Japanese.pdf
17. 出典：EC Europe's moment: Repair and Prepare for the Next Generation　{SWD(2020) 98 final}　Brussels, 27.5.2020　COM(2020) 456 final　同提案では、2020年に、EU経済は7%以上の縮小、最悪ケースではGDPの16%減少を見込んでいる。
18. 約92兆円、うち補助金が3900億ユーロ、融資が3600億ユーロ
19. 出典：https://www.consilium.europa.eu/media/45109/210720-euco-final-conclusions-en.pdf
20. メンバー国の独等でも、電気自動車の普及に向けた支援等、戦略的にグリーン化を進めるものとなっている（第1回参照）。
21. 出典：IMF United State of America : Staff Concluding Statement of the 2020 Article IV Mission 2020.7.17
22. 出典：JETRO ビジネス短信　2020.8.11
23. 出典：ジェレミー・リフキン　グローバル・グリーン・ニューディール　NHK出版、2020
24. 出典： The Biden Plan to Build a Modern, Sustainable Infrastructure and an Equitable Clean Energy Future　https://joebiden.com/clean-energy/
25. 出典：https://news.un.org/en/story/2020/09/1073052
26. President Moon Jae-in's speech at 75th Session of United Nations General Assembly
27. 「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（英語名称：Sustainable Development Solutions Network、SDSN）は、2012年8月、国連の潘基文事務総長が設立を発表したグローバルなネットワークでジェフリー・サックス等がメンバー。
28. 出典：本文脚注2に同じ
29. 出典：本文脚注4に同じ
30. 出典：本文脚注3に同じ
31. 出典：本文脚注5に同じ
32. 出典：本文脚注6に同じ