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COVID-19からのグリーン復興の取組みと課題

ポイントと要旨(2020.11.20公開)

COVID-19は、SDGsの達成に対する脅威である一方で、地球温暖化対策等の推進の機会でもあり、企業はNew-Normal下でのデジタル化や脱炭素化の自主的な取組みによる変革が必要となっています。全4回にわたり、これらの状況を概観し今後の課題について検討しました。

COVID-19は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に対する脅威である一方で、地球温暖化対策等の推進の機会でもあります。「より良い回復」を目指した「グリーン復興」のために国際機関やEU等から提言がなされていますが、日本も明確な方針の下で官民の関係者が連携して対応することが重要です。企業もNew-Normal下での、デジタル化や脱炭素化の自主的な取組みによる変革が必要となります。

本稿では、以下の4回にわたって、これらの状況を概観し、今後の課題について検討しました。

第1回:COVID-19とその影響 (2020.10.13公開)
第2回:世界の開発機関が主導するCOVID-19からのグリーン復興(2020.10.30公開)
第3回:グリーン復興のビジョンが求められる国内対策(2020.11.6公開)
第4回:COVID-19を乗り越え、グリーン復興で持続可能な社会へ(2020.11.20公開)

改めて、ポイントと要旨を以下にまとめます。

 

ポイント

  1. COVID-19は、貧困の撲滅等の持続可能な開発目標の達成に対する重大な脅威となっており、プラスチックや医療系廃棄物の問題も懸念されています。一方で、CO2排出量は前年比で7%削減、都市等で地域の大気汚染の改善をもたらしている場合があり、持続可能な社会への移行(transition)のための機会でもあります。
  2. 国連世界保健機関(WHO)のCOVID-19からの健康な回復のためのマニフェスト、国際エネルギー機関(IEA)の持続可能な復興計画、国家・地域レベルではEUのグリーンディール等復興に向けて様々な提言が行われていますがが、より良い回復(Build Back Better)を目指して、気候変動に関するパリ協定の2℃目標達成にも役立つグリーン復興(Green Recovery)を行うことが重要です。
  3. 日本も、気候変動対策として2050年カーボンニュートラルを目指すことを菅総理が表明しましたが、グリーン復興に向けて明確な方針の下で、地球温暖化対策計画の見直し等を行い、産業界やNGOと連携して対応していくことが重要です。
  4. 企業においても、持続可能な社会に向けて企業に期待される役割も大きくなりつつあることも考慮して、経済影響や新しい普通(New-Normal)を千載一遇の機会として捉えることが重要です。そして、自らの持続可能性の向上のために3R(responsibility, resilience, regeneration)に基づく復興戦略に沿って、グリーン化やデジタル化、またSBT・RE100 等の自主的な取り組みを活用すること、さらに2030年、2050年といった長期的な視点をもって持続可能な脱炭素社会の実現に向けて自ら変革していくことが必要となっています。

 

要旨

  1. COVID-19は、人々の健康への危機をもたらしているばかりでなく、持続可能な開発目標の達成に対する重大な脅威となっていて、プラスチックや医療系廃棄物の増大も懸念されています。一方で、エネルギーの使用量の減少により、CO2排出量は前年比7%削減、都市部等の大気汚染の改善をもたらしている場合があり、地球環境の保全には結果として寄与している面も見られます。
  2. COVID-19対策については、世界保健機関(WHO)等の国連機関や経済協力開発機構(OECD)、国際エネルギー機関(IEA)、世界経済フォーラム(WEF)等の機関やEUや各国政府等が経済・社会の復興に向けて様々な提言を行っていますが、リーマンショックの後のような化石燃料産業等への支援等を行うのではなく、持続可能な社会への移行(transition)のための機会ととらえ、より良い回復(Build Back Better)を目指して、気候変動に関するパリ協定の目標達成にも役立つグリーン復興を行うことが重要となっています。

    たとえば、EUでは、COVID-19からの復興基金を設立し、さらに、COVID-19対策と統合して持続可能な低炭素社会への移行を目指して「グリーンディール」政策を実施しています。中国も、COVID-19の経済影響からいち早く回復しつつあり、2060年カーボンニュートラルを目指すとしています。なお、米国はパリ協定から離脱しましたが、バイデン次期大統領により、持続可能な社会に向けてグリーンニューディールの導入等大きな政策変更が想定されます。

    一方、国際機関では、たとえばOECDは、化石燃料補助金の撤去とカーボンプライシングの導入等の気候変動対策と公共政策をより緊密に結び付けること、そして石炭火力等炭素強度の高いインフラの存続(ロックイン)のリスクを限定し、再生可能エネルギー等の脱炭素社会への移行を推進する分野や技術に投資すること、これらにより将来の気候変動からの影響に対し強靭性(resilience)を改善するように今後の経済刺激策を設計するべきであると指摘しています。
  3. 日本は、政府レベルでは2050年にはカーボンニュートラル、さらにCO2排出量を減少させる「ビヨンド・ゼロ」を目指すとしていて、今後は明確な方針の下で地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直し等を行い、産業界、NGO等とも連携して、グリーン復興として取組むことが重要です。
  4. 今後の経済的な停滞は、COVID-19が終息後に来るもので、長く続くという予想があます。企業に対する影響も業種や規模によって多様であると考えられます。また、持続可能な社会に向けて企業に期待される役割も大きくなっています。このため、企業は、COVID-19による経済影響やニューノーマル(New-Normal)を千載一遇の機会としてとらえてグリーン復興に積極的に対応することが重要です。具体的には、3R(responsibility, resilience, regeneration)に基づく復興戦略を検討すること、それに沿って業務実施体制や、施設・設備の導入・管理面での見直し等も含めて、グリーン化やデジタル化を進めること、またSBT・RE100 等の自主的な取り組みを活用すること、さらに2030年、2050年といった長期的な視点をもって持続可能な脱炭素社会の実現に向けて自ら変革していくことが必要となっています。

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