事例紹介

Risk Control Platform(RCP)活用事例②:不正リスク評価

Risk Control Platform(RCP)を活用することにより、組織風土や個人の行動に着目した不正リスク評価を行うことができます

不正・不適切事案の発生を防ぐためには、不正の兆候を検知し、未然に対策をすることが必要な一方、通常の監査や自己点検だけでは対応が難しい領域です

近年、会計不正や品質検査の不正、個人情報の漏えい等、企業の不正・不適切事案が数多く発生しています。このような事案は、企業の業績を低下させるのみならず、企業のレピュテーションを毀損することにも繋がります。

不正リスクへの対応の強化が求められる一方、不正リスクに対処する際に考慮すべき組織風土や個人の行動から不正の兆候を企業が把握することは難しく、監査や自己点検だけでは不正の兆候の検知・予防まで対応しきれていないのが実情です。

RCP(Risk Control Platform)は、組織風土を考慮した不正リスク評価を行うことができます

不正は「機会」「動機」「正当化」の3要素がそろったときに発生する、という「不正のトライアングル」と呼ばれる考え方があります。3要素の中でも、「動機」「正当化」は組織風土に大きく影響を受けるため、不正の兆候を検知するためには組織風土に着目する必要があります。一方で、一般的な監査や自己点検ではルールやシステムの整備・運用状況の確認にとどまり、メンバーの実際の行動や職場の雰囲気等にまで踏み込んだ評価はできていないケースが多くあります。

RCP(Risk Control Platform)は、そのような問題に対応するため、①組織の健全性、②不正兆候、③職務分掌の3つの観点から、定量的に調査・分析を行います。特に、①組織の健全性では組織風土について深堀した設問項目を設定し、不正の温床となりうる要素がないかを評価します。

①組織の健全性、②不正兆候については、アセスメントの対象者を特定の担当者だけではなく全社員とすることで、一般的な監査や自己点検よりも幅広い視点での回答を得ることができます。③職務分掌については内部統制推進者など特定の担当者をアセスメント対象者とします。

また、回答は5段階を基本とした選択式とすることで、客観的なリスク評価を行うことができ、自由記述回答項目を設けることで潜在的な不正リスクを検出することも期待できます。

RCPを活用することで、不正リスク評価から改善につながる対応策の分析までを、約10週間で行うことができます

RCPでは、リスクアセスメントの結果から、事業拠点ごとに不正に対する比較調査を行い、顕在するリスクと対応策等まで含めた分析結果のレポーティングが可能です。報告内容には、事業拠点別の組織の健全性、職務分掌、不正兆候の比較結果や、各拠点における結果の詳細を含みます。その中で、不正リスクの高い事業拠点について、不正の発生可能性がある業務プロセスやその不正スキームを識別します。

アセスメントの設計、実施、結果の分析・報告までを約10週間で実施することができます。なお、アセスメント項目は標準的な項目を設定していますが、企業の実情に応じてカスタマイズが可能です。また、アセスメントの際の言語は複数の言語にも対応しており、現在、日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・タイ語・ドイツ語・インドネシア語・ポルトガル語の8言語に対応しています。追加の言語対応に関しても相談可能です。

不正リスクの専門家が、他社でのリーディングプラクティス等を踏まえて今後のアクションに繋がる助言を提供することで、組織全体のガバナンスを向上させ、不正を未然に防ぐことができるのも、RCPを活用した不正リスク評価のメリットとなります。

また、継続的にRCPを活用した評価を実施し、経年変化をみることで不正リスクの変化にいち早く気づくことができます。

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