ナレッジ

コスト削減機会としてのサプライヤーへの過払い防止

~サプライヤーに対するコンプライアンス評価とリスクマネジメント~

サプライヤーに支払う費用は、会社が支払うコスト全体で大きな割合を占めています。僅か1%の誤りや過払いを特定することにより、利益が著しく改善される可能性があります。商品やサービスに対して必要以上の金額をサプライヤーに対して支払っていないと確信を持てるでしょうか。多くの企業・組織にとって費用削減できる可能性があります。そこでデロイト トーマツではサプライヤー・コンプライアンスプログラムを活用し、過払いの特定、状況改善を支援します。

コスト削減機会としてのサプライヤーへの過払い防止が注目されている

貴社ではサプライヤーが提供する商品やサービスに対して、料金を払いすぎていないと断言できるでしょうか。大半の組織では、支払い承認プロセスや統制手続により管理されているものの、過払いは発生し得るものであり、実際に頻繁に発生していると言われます。デロイト トーマツの調査によると、購買や請求書承認における内部統制があるにも関わらず、サプライヤーからの過剰請求が見過ごされ、結果として無駄な支出が発生するケースが多くみられます。

こういった過剰請求のケースは、以下のような場合に起こり得ます。

【過剰請求されるケース】

  • 契約条件に準拠しないレートの適用
  • 割引や売上割戻し(ボリュームリベート)の未反映・計算間違い
  • 重複した請求
  • 誤った管理費や手数料の適用
  • 外部委託先からの悪意ある過剰な請求
  • サプライヤーと合意したSLA未達による控除が請求書に未反映

これらの過払いが発生する典型的な要因として、以下が挙げられます。

【過払いが発生する要因】

  • 取引量や内容について十分可視化されておらず、サプライヤーからの申告に依存している状況
  • 複雑な価格決定モデル
  • 大量の請求書
  • 契約条件や管理に精通した人員の異動
  • 詳細な分析を実行するための知識・経験や人員の不足
  • 契約の合意事項に対する理解が不足し可視化されていない状況

上記のような、過払いが発生する要因を特定できないと、不要な支出が大量に発生しかねません。

主要サプライヤーの契約への遵守状況を体系的にレビューし、過剰請求などのエラーを特定して定量化することで、請求金額に対する安心感をもたらすとともに、コスト削減機会を特定することができます。また、コンプライアンスの遵守はサプライヤーとの良好な関係性の維持にもつながります。しかし、そのようなプログラムによってもたらされる効果の範囲は、リスクを重視した強固かつ体系的なアプローチを採用しているかに依存しています。正しい領域に注力し適切な手法を活用できないと、効果の見込まれない領域の調査で時間を費やし、非効率かつ不正確な手法で分析することになり、十分な効果が得られなくなるケースもあります。

 

サプライヤー・コンプライアンス評価の効果的アプローチ

デロイト トーマツは、クライアント企業が可能な限り早く、最大の価値実現を支援するため、サプライヤーとの関係性や契約、支出項目に関するすべての利用可能な情報を活用する構造的かつ効率的なアプローチを開発しました。これにより、過払いを特定し、利益の向上、長期的な視座でのプロセス改善につながります。

デロイト トーマツは、サプライヤー・コンプライアンスの成功に不可欠な要素として、効率性、データ重視、事実ベースという考え方に基づきグローバルで多くの企業を支援しています。デロイト トーマツが過去に従事した大手金融サービス企業向けのプロジェクトでは、管理費の不適切な配分、旅費や経費の不適切な請求、およびボリュームディスカウントの誤った適用等を調査し、大規模な過払いを特定することに成功しました。

デロイト トーマツが採用するサプライヤー・コンプライアンス評価のアプローチは、契約リスク評価メソドロジー(Contract Risk Assessment Methodology [CRAM])(図1を参照)を活用しています。フェーズIおよびIIでは過去の取引に着目し、フェーズIIIでは今後のサプライヤーとの取引を改善する機会を特定することに着目しています。

 

図1. 契約リスク評価メソドロジー(Contract Risk Assessment Methodology [CRAM])

※画像をクリックすると拡大表示します

企業は、サプライヤー・コンプライアンス活動の結果を用いて、過払いの削減に加え、さらなる利益改善機会の特定に活用できます。具体的には、特定の支出項目に関するサプライヤーの見直しや、契約の再交渉などの改善機会が考えられます。デロイト トーマツの過去の支援実績より、体系的なレビューによって中長期的なコスト削減効果があることが示されています。

 

※画像をクリックすると拡大表示します

本記事に関してのより詳細な内容や関連資料、プロジェクト事例の紹介資料等を多数用意しております。詳しい資料をご要望の場合は以下のフォームよりお問合わせください。

≫ お問合せフォーム ≪

 
お役に立ちましたか?