インパクトボンドの本質的意義および本格的なスキームの導入に向けて

財政が逼迫している状況下で成果の見えない非効率な公共サービスを改善し、より質の高いサービスを提供するために、IBを含む成果連動型の委託契約が着目されています。実際に、中央省庁の様々な成果連動型委託事業組成支援や助成金の提供により、令和3年度時点では100件もの事業が組成されたと言われています（うち、IBと認識されるものは18件程度）。しかし、財源を有効的に活用し、民間のノウハウを通じて社会課題を解決しようとするために実施された事例の多くは、実証政策領域が狭く、短期的で、事業規模が比較的小さい傾向にあります。

加えて、これまでのIBの導入上の課題として、硬直的なIBの考え方やプレイヤーのキャパシティの限界、視野狭窄的なIBの活用など様々な課題が表面化しています。

＜図２＞

上記を踏まえ日本のPFS/IBの活用状況の現状を評価すると、量重視のスキーム自体の実証を行うフェーズ１に位置づけられます。このフェーズ１では、社会課題の解決を目指す一方で、主としてIBスキーム自体の導入を実証的に行う目的が強く、IBの実施自体にどのような課題が存在するのかを事例創出を通じ発見してく段階です。

フェーズ１の成果としては、日本においてIBを活用とする場合、英国モデルやその価値観をそのまま輸入するだけでなく、IBの活用意義を理解し、日本の文脈に合わせてIBスキームやその考え方を発展させていく必要があるということが明確になったと言えます。次フェーズでは、日本文脈へとIBスキームを昇華させ、成功事例を1件でも創出していくことがが求められます。そこで、フェーズ２に向けて、再度IBがどのように活用されているか、どのようなプレーヤーが参加しているか、IBスキーム自体をどのように解釈しているかを整理することが必要です。

＜図３＞

本レポートでは、フェーズ２へ向かう準備として日本のIBの在り方を検討するにあたり、海外ではどのようなことが起きているか、これまでの進展を振り返りながら「IB定義の見直し」「ストラクチャーの変形」「IBの本質理解」の３つの観点でヒントを得ます。そして、それらを踏まえ、日本の文脈において今後どのように同スキームを活用し発展させていくべきかについて、アクションとそのロードマップを提示します。

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