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改正消費生活用製品安全法

事故の多発を受け改正法成立

一般家庭での湯沸器やペーパーシュレッダー等による事故の多発を受け、平成18年11月、臨時国会において消費生活用製品安全法の改正法が成立した。この改正により、消費者生活関連製品の製造事業者および輸入業者は、重大な事故が発生した場合、または発生する可能性がある場合、経済産業省等への報告義務が課せられることになった。同法のポイントを説明する。

対象となる製品・企業

対象となる製品

 一般消費者の生活において使用される製品(以下“消費生活用製品”)、いわゆる家庭用製品が対象だが、業務用製品でも、一般消費者が容易に入手し使用が可能な製品は、同法の適用対象である。しかし、食品(食品衛生法)、医薬品や化粧品(薬事法)等、他の法令で個別に安全規制が定められている製品は、同法の適用にはならない。

 

対象となる企業

 対象となる企業は、消費生活用製品の製造事業者およびそれらを輸入する輸入事業者である。

報告対象となる重大な事故

報告義務が課せられる重大な事故とは、以下のような事故が想定されている。

 

①一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故のうち、危害が重大であるもの。

•死亡事故

•重傷病事故(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)

•後遺障害事故

•一酸化炭素中毒事故 

 

②消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する重大な危害が生ずるおそれのあるもの。

•火災(消防が確認したもの)

必要な措置

消費生活用製品の製造事業者および輸入事業者は、事故の発生を知った日から起算して、10日以内に、該当する製品名および事故の内容を、主務大臣(ただし、製造事業者又は輸入事業者の利便性を考慮し、経済産業省に報告をすれば、その案件が他省庁の所掌に関するものである場合には、経済産業省から適切な省庁に通知することとなっている。)に報告する必要がある。なお、小売販売事業者、修理事業者、および設置工事事業者については、重大な事故の発生を知った場合、消費生活用製品の製造事業者および輸入事業者に通知することが、努力目標として求められている(添付の図 参照)。


※参考資料:新しい消費生活用製品安全法について(経済産業省)

 

その他の事項

販売事業者の努力目標として、小売販売する製品に関する事故に関して、情報を収集し、当該情報を一般消費者に適切に提供することが求められている。同法の施行により、各企業には、(1)事故を起こさないよう製品の品質管理と、万が一事故が発生した場合に、(2)事故に関する情報を収集・報告する仕組み、および(3)適切な再発防止策をとる仕組みを整備することが必要となる(添付の図 参照)。

 

※参考資料:新しい消費生活用製品安全法について(経済産業省)

 

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