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東証宣誓書の手引き

適時開示体制を整備するためのポイント

2005 年7 月1 日、東京証券取引所は、「適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点」を公表した。今回東証によって公表された冊子には、すでに提出されている添付書類の記載事例が整理分類されているだけでなく、適時開示体制を整備するためのポイントが記載されている。

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宣誓書の手引き

2005 年7 月1 日、東京証券取引所(以下「東証」)は、「適時開示体制の整備の手引きと宣誓書の記載上の留意点」を公表した。これは、東証が本年4 月に設置した「宣誓書及び上場会社の適時開示体制に関する研究会」(座長:首藤惠 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)の成果としてまとめられたものである。この冊子は、東証上場会社に配布され、ウェブサイトからもダウンロードできる。

 

東証は、本年1 月より代表者による宣誓書の提出を義務付けている。宣誓書には、「添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む」旨を記載して代表者が署名押印するとともに、適時開示体制を記載した添付書類を提出することになっている。東証は、どのような適時開示体制が望ましいかについてのガイドラインをこれまで公表していなかったため、すでに提出されている添付書類の記載内容にはかなりのバラつきがあった。

 

今回東証によって公表された冊子には、すでに提出されている添付書類の記載事例が整理分類されているだけでなく、適時開示体制を整備するためのポイントが記載されている。今後、適時開示体制を整備するに当たっては、この冊子に記載された整備のポイントを参考にする会社が増えるものと見られる。なお、同研究会には、当リスク研究所所長がメンバーとして参加した。

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