最新動向/市場予測
ポピュリズムの宴の後に控えるもの
リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.44 (2018年11月)
マクロ経済金融に係るリスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。『リスクインテリジェンス メールマガジン（グローバル・リスク・ウォッチ）Vol.44』（2018年11月）
マクロ経済金融に係るリスクの概観（トレンド＆トピックス）
◆ポピュリズムの宴の後に控えるもの
有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター長 / パートナー
大山 剛
米国経済は依然力強く、物価上昇率は引き続き落ち着いた展開ながら、高水準の景況感、さらにはこれまで株式相場を引っ張って来たFANGとも呼ばれるイノベーション系企業群の収益にも、ピークアウトの兆しがみえてきました。こうしたなか、米国の株価は、...
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金融規制の動向に係る概観（トレンド＆トピックス）
◆収斂と拡散は続く：金融規制クロスボーダー適用の動向
有限責任監査法人トーマツ
ディレクター
勝藤 史郎
金融規制の各国・法域間の整合性や、各国・法規規制のクロスボーダー適用は、金融機関や監督当局にとっての継続的な課題です。金融規制の運用が国・法規毎に異なると、グローバルな金融機関は国毎の規制対応を個別に行う必要が生じます。また各国・法域内規制が域外にクロスボーダー適用されると、法域外の金融機関に過大な対応負荷が生じるケースがあります。前者の例としては、...
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今月の注目指標（トレンド＆トピックス）
◆中国景気下支え策の持続性
有限責任監査法人トーマツ
マネジャー
熊谷 敏一
中国の景気減速が世界経済の急減速に繋がるのではないかという懸念が広がっています。7-9月期の中国のGDPは前年比6.5％と4-6月期から伸び率が鈍化しました（図表1）。内容を見てみると、貿易戦争の影響が警戒される純輸出や投資が概ね横這いとなる一方、...
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講演情報
【外部講演】
◆一般社団法人 金融財政事情研究会主催「第397回ニューバンキングセミナー 金融機関の内部監査&リスク管理セミナー」(2018年11月27日：金融財政事情研究会本社ビル)
一般社団法人金融財政事情研究会が主催する「第397回ニューバンキングセミナー 金融機関の内部監査&リスク管理セミナー」にて有限責任監査法人トーマツ リスク戦略センター センター長 大山剛が「RAFを活用したフォワードルッキングな監査手法の実際」について講演します。
詳しくはこちら（外部サイト）をご覧ください。
◆株式会社セミナーインフォ主催 「金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～」(2018年11月29日：九段プラザビル)
株式会社セミナーインフォが開催するセミナー「金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成～金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて～」にて有限責任監査法人トーマツ リスク戦略センター ディレクター 勝藤史郎が講師を務め、コンダクトリスクの概念及び金融庁が7月に公表した「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説します。
詳しくはこちら（外部サイト）をご覧ください。
◆JTBコミュニケーションデザイン主催 「金融リスクマネジメントフォーラム 2018」(2018年10月31日：ロイヤルパークホテル)
JTBコミュニケーションデザインが主催する「金融リスクマネジメントフォーラム 2018」にて有限責任監査法人トーマツ リスク戦略センター ディレクター 勝藤史郎が「金融機関事業戦略とリスクマネジメント」について講演します。
詳しくはこちらをご覧ください。
【その他】
有限責任監査法人トーマツは、個人の専門的能力の向上を支援することを目的として、その賛助企業として日本金融監査協会に参加しております。また、リスク管理戦略センターからは講師として研修セミナーに参加しております。
研修セミナーの詳細はこちら（外部サイト）よりご確認ください。
リスクインテリジェンス メールマガジン
グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジンでは、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。
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プロフェッショナル
大山 剛／Tsuyoshi Oyama
有限責任監査法人トーマツ パートナー
