最新動向/市場予測

リスクインテリジェンス メールマガジン Vol.49

2019年8月

リスクの概観と金融規制の動向に係る概観について、留意すべき特徴点を炙り出すと同時に、有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信いたします。『リスクインテリジェンス メールマガジン(グローバル・リスク・ウォッチ)Vol.49』(2019年8月)

リスクの概観(トレンド&トピックス)

米国発エマージング行き:制裁関税第4弾のリスク

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
ディレクター
勝藤 史郎
 

連邦準備理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)は7月の定例会合で予想通り0.25%の利下げを決定し、FF金利(フェデラル・ファンド金利)誘導目標レンジを2.00~2.25%としたが、その市場への影響は当方の想定と異なるものであった。会合後7月31日の記者会見でのパウエルFRB議長の発言が市場予想ほどにはハト派でなかったことから、記者会見後に米国株は下落、長期金利は上昇した。しかるに翌8月1日、トランプ大統領が対中国輸入製品約3000億ドル相当に対する10%の制裁関税(いわゆる「第4弾」)を9月1日から発動すると表明した。これを受け金融市場では、グローバルな景気減速への懸念から長期金利が急低下、株価はさらに下落との動きになった。

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マクロ経済の動向(トレンド&トピックス)

グローバル・リスクオフと新興国通貨の関係

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
市川 雄介
 

新興国経済の脆弱性が再び顕在化しつつある。米国の金融緩和期待が強まった6月以降、新興国の通貨には総じて持ち直しの動きが見られ、資本流出の懸念は和らいでいた。インフレ圧力が落ち着いたことも追い風となり、景気下支えのため金融緩和に舵を切る国が相次いだ。しかし、自国のプラス材料ではなく、米国側の要因によって演出された通貨の上昇は脆く、景気減速が鮮明な国を中心に、7月半ばころから通貨高は一服しつつあった。そして8月に入り、米国による対中関税第4弾の発動表明(後に一部延期)や中国の為替操作国への認定といった米中対立のエスカレートを受け、新興国通貨はほぼ全面安の展開となった。

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金融規制の動向(トレンド&トピックス)

リブラが問題提起する新技術と金融規制の関係

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
対木 さおり


デジタル通貨のリブラに関して、世界の金融当局から慎重な意見が相次いでいる。リブラとは、2019年6月に、2020年をめどにサービス開始の計画が表明された新しいデジタル通貨で、スイスに所在するリブラ協会を通じて運営され、多様な組織で構成される予定となっている。参加する組織としては、多様な地域に拠点を置くクレジットカードなどの決済企業、マーケットプレイス、通信、ブロックチェーン、ベンチャーなどの多様な企業や、非営利組織や学術機関などがリストアップされている。これらの企業は、初期メンバーとして協会設立に関与し、完成後に「創立者」となることとされている。

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講演情報

有限責任監査法人トーマツは、個人の専門的能力の向上を支援することを目的に、日本金融監査協会に賛助企業として登録しており、リスク管理戦略センターからは講師として研修セミナーに登壇しています。

研修セミナーの詳細はこちら(外部サイト)よりご確認ください。

 

◆JTBコミュニケーションデザイン主催 「金融リスクマネジメントフォーラム 2018」(2018年10月31日:ロイヤルパークホテル) 


JTBコミュニケーションデザインが主催する「金融リスクマネジメントフォーラム 2018」にて有限責任監査法人トーマツ リスク戦略センター ディレクター 勝藤史郎が「金融機関事業戦略とリスクマネジメント」について講演します。

詳しくはこちらをご覧ください。

リスクインテリジェンス メールマガジン

グローバルな視点からみた、企業経営上の様々なリスクをチェックするリスクインテリジェンス メールマガジンでは、毎月、過去一ヶ月間に起きた事象を振り返りながら、事業リスクという視点から、多くの金融機関や事業法人が留意すべき特徴点を炙り出します。同時に、様々なリスク管理や金融規制上のトピックに関し、デロイト トーマツ グループの一員である有限責任監査法人トーマツ リスク管理戦略センターが考える意見も発信していきます。

 

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