ECB：気候関連・環境リスクガイド～ECBが監督上の対話で利用予定

有限責任監査法人トーマツ
リスク管理戦略センター
マネジャー
矢吹 正太郎

気候関連・環境リスクへの対応がグローバルで進んでいる。6月には欧州議会がサステナブル投資のタクソノミーを法制化し、”ブラウン”タクソノミーなどについて議論を進めている。各国の中銀、金融監督局が参加するNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）は、5月に金融機関によるグリーン、ノングリーン、ブラウンの分類に係る調査結果、監督当局が気候関連・環境リスクに対処するための推奨事項に係るレポート、6月に気候変動シナリオのレポートを公表し、金融機関に取り組みを促している。国内においても経産省が超臨界以下の非効率な石炭火力発電の2030年に向けたフェードアウト、再エネの主力電源化を進めるための議論を開始しており、金融機関にとって低炭素社会への移行に向けた座礁資産の発生など移行リスク顕在化の蓋然性が高まっている。

金融監督当局の気候関連・環境リスクへのアプローチとして、欧州中銀（ECB）が5月に気候関連・環境リスクガイド、香港金融管理局（HKMA）が6月にグリーン・サステナブルバンキングに係る監督上の期待を示すホワイトペーパーを公表し、監督上の対話を通じて金融機関への取り組みを促していくとしている。

ECBの気候関連・環境リスクガイドでは、「ビジネスモデルと戦略」、「ガバナンスとリスクアペタイト」、「リスク管理」、「開示」の4項目について、グローバルにおける気候関連・環境リスクへのプラクティスを踏まえて設定した13項目の監督上の期待が示されており、本邦金融機関が自らの取り組みを確認する上でも参考になる。本ガイドで示されている監督上の期待をあるべき姿（To-Be）とし、自社の現在の取り組み（As-Is）、海外金融機関を含むサウンドプラクティスと比較することにより、ギャップ分析を実施することができる。そこで認識されたギャップについて、優先順位を付けて取り組みのロードマップを作成し、ロードマップに沿って高度化に取り組むことで、気候関連・環境リスクへの対応の更なる高度化が期待される。

このガイドは9月25日までのコメント募集を経て最終化され、今後ECBが直接監督する重要な金融機関との監督上の対話において利用される予定となっている。監督対象となる金融機関は、このガイドを基に気候関連・環境リスクのエクスポージャーの重要性について検討することが期待される。具体的なスケジュールとしては、2020年末以降、ECBの監督対象となる金融機関は、監督上の対話において、ガイドに記載されている監督上の期待と自らの実務上の相違について、ECBに情報提供することが求められる。なお、このガイドはECBと各国の金融当局（National Competent Authorities: NCAs）が共同で作成しており、ECBの直接の監督対象とならないEU域内の金融機関についても一貫して適応することを目的としている点には注意が必要である。

ECBの気候関連・環境リスクガイドで示される監督上の期待の概要は下表のとおり。なお、ガイドでは13項目の監督上の期待をさらに細分化した項目、監督上の期待の設定の基となった金融機関のプラクティスが示されている。今後必要になる取り組みの整理、サウンドプラクティスの調査の際に参考になる情報と思われる。

図表　ECBの気候関連・環境リスクガイドで示される監督上の期待の概要

（出所）ECB 「Guide on climate-related and environmental risks; Supervisory expectations relating to risk management and disclosure」（2020年5月）を基に有限責任監査法人トーマツ仮訳

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