ナレッジ

ESG投資トレンドを追い風とした、ESG経営実践による企業価値向上の要所

日経産業新聞フォーラム2017「企業価値向上のためのESG対策」開催レポート

企業が持続的に成長し、企業価値を向上していくためにもESGの要素を深く経営に取り込み、バリュードライバーとなりうるESGテーマは何か?自社のミッション・ビジョンや中長期的なリスクと機会に基づき見極める必要があります。デロイト サステナビリティ日本統括責任者の達脇恵子が、多くのアドバイザリー業務の実績に基づき、ESG経営の実践により持続的成長を目指す様々な施策を紹介しました。

開催概要

催事名: 日経産業新聞フォーラム2017
テーマ: 企業価値向上のためのESG対策
主催: 日本経済新聞社
【東京会場】
日時: 2017年11月10日(金)13:00~16:10
会場: ベルサール神田
参加: 161名
【大阪会場】
日時: 2017年11月20日(月)13:00~16:10
会場: 日本経済新聞社大阪本社
参加: 155名

 

講演内容

国内外でのESG投資拡大トレンドと企業の対応

  • 国連責任投資原則(PRI)の署名機関数と運用資産額が継続的に増加している。
  • 日本企業の外国人株主比率の上昇やGPIFによるESG指数選定などを背景に、日本社会でもESGへの関心が高まっている。
  • 企業は、ESG評価機関の指標に振り回されるのではなく、より良い企業になるための一つの手段として、ESG評価を活用するとよい。

ESG経営の実践

  • 非財務情報報告を要請するEU指令、グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、金融安定理事会の機構関連財務ディスクロージャータスクフォース(TCFD)、証券取引所によるESG開示要請、持続可能な開発目標(SDGs)など、ESGに関する様々な規制やイニシアチブの動向を注視しながら、経営に社会の視点を組み込んでいくことが重要である。
  • 本来の企業価値は、経済的側面のみならず、社会・環境への正と負の影響を含めたものである。

社会(S)に関する主な動向

人材
  • ミレニアル世代は、気候変動やサステナブル投資に関心が高いことがダボス会議などで報告されている。
  • 日本企業の女性活用に関しては、過半数の企業が数値目標を設定しているが、進捗が遅れている。(デロイト トーマツ グループ「働き方改革の実態調査2017」)
人権
  • 近年、人権の概念が広がっており、人権とビジネスに関する法規制も進んでいる。例えば、現在、オーストラリアが、英国現代奴隷法(2015年制定)と似た法規制の整備を進めていたり、各国が、ビジネスと人権に関する国連指導原則(ラギー原則)に関する国別行動計画を発表したりしている。
  • 今後、人権リスクが自社バリューチェーンのどこにあるかを把握することが、欠かせない視点になってくるだろう。

ガバナンス(G)に関する主な動向

ダイバーシティ
  • 日本企業の社外取締役の割合の低さは、アジアの中でも顕著である。
  • 様々なステークホルダーの意見を取締役会に反映させる観点から、社外取締役の属性や知見などの多様化が望まれる。
  • 日本企業の女性取締役の数は、増加見込みが8%にとどまるという結果がデロイトの調査で出ている。(デロイト トーマツ グループ「コーポレートガバナンスに関するアンケート調査結果2017年版」)
サステナビリティとリスク
  • 経営層の重視する戦略リスクの1位がサステナビリティという結果が、フォーブス・インサイトとデロイトの調査(2017年)で出ていたり、環境・社会関連のリスクは大きなインパクトを持つものが多いことがダボス会議で報告がされたりしているが、多くの企業で、サステナビリティとリスク開示の整合性が進んでいない。

関連サービス

デロイト トーマツ グループでは国内外で拡大するESG(環境・社会・ガバナンス)投資トレンド、企業のESG経営、ESGにおける最新動向の発信など、企業価値を向上するためのさまざまな活動を行っています。ESGに関連するサービスはESG・統合報告アドバイザリーをご覧ください。

講演内容、またはESG・統合報告に関するお問い合わせはこちら

≫お問合せフォーム≪

お役に立ちましたか?