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コロナ禍に起因する「事業等のリスク」の開示上の留意事項

『旬刊経理情報』 2020年6月10日号

収束後を見据えてどう記載するか。改正開示府令等を踏まえ、「事業等のリスク」に新型コロナウイルス感染症に起因する事項について記載する際に考えられる留意事項について『旬刊経理情報』 2020年6月10日号にて解説した。

本記事においては、改正開示府令等を踏まえ、「事業等のリスク」に新型コロナウイルス感染症に起因する事項について記載する際に考えられる留意事項について解説する。

【この記事のエッセンス】

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して翌期以降の事業活動に影響を及ぼし得るリスクについて、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載することが想定されるが、改正開示府令ではリスクの内容だけでなく対応策や経営戦略との関連性などについて経営者の視点から具体的に記載することが求められている。
  • 危機への対応段階においては、新型コロナウイルス感染症に起因する翌期以降の事業活動への影響を見通すことは難しく、目下の顕在化したリスクが継続する見通しや対応策を記載することが考えられる。
  • 感染拡大が収束しても以前と同様に事業活動を回復することは難しく、社会や人々の価値観の変化による中長期的な新しいビジネス環境(Next Normal)を見通し、経営戦略に関連するリスクマネジメント活動について説明することが期待される。

 

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