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【セミナー開催報告】トムソン・ロイター トレードベース・マネーロンダリング(TBML)セミナーレポート

古くて新しいリスク「トレードベースマネーロンダリング」に対応するために~求められるのは業務理解とガバナンスの徹底~

トムソン・ロイター主催のトレードベース・マネーロンダリング(TBML)セミナーにて、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の小島英一が登壇し、TBML対策の現状と課題について解説しました。

開催概要

開催日:2017年7月4日

会場:
トムソン・ロイター・ジャパン セミナールーム 赤坂Bizタワー30階(地図)

参加対象:
金融機関の法務/コンプライアンス/AML、TBMLご担当者様

定員:50名

プログラム: 

14:30 受付開始

15:00 ご挨拶 トムソン・ロイター・ジャパン 代表取締役社長 富田 秀夫 氏

15:05 講演(1) 『TBML対策の現状と課題』
    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 執行役員
    Financial Crime Risk Management統括 小島 英一 

15:45 講演(2) 『金融機関としてのTBML-ベスト・プラクティスとは?』
    三井住友銀行 総務部 部長 AML金融犯罪対応室長 尾崎 寛 氏

16:25 講演(3) "TBML Legal Framework and
    Considerations for Constructing a Compliance Program"
    ノートン・ローズ・フルブライト外国法事務弁護士事務所
    ジェイソン・レマン 氏

17:05 総括 『包括的なTBML対策に向けたツールとワークフロー・ソリューション』
    トムソン・ロイター・ジャパン
    市場開発部 リスク担当部長 平塚 マルセロ 氏
    GRC事業部 事業開発部長 和田 雅憲 氏

17:15 懇親会

セミナーレポート

マネーロンダリングへの対策が国際的に強化されて久しい。近年、テロ対策、ひいては国際秩序の安寧のために不可欠な取り組みとして、各国が協調した動きを続けている甲斐もあって、金融システムを悪用した手法や物理的にマネーを運搬するような手法はマネーロンダラーにとっても”高リスクである”と回避される向きがあるようだ。金融犯罪への包囲網は確かに効果を見せていると言えるだろう。

一方、そうした努力が実を結ぶことによって相対的に”手が出しやすい手法”となっているのが「トレードベースマネーロンダリング(TBML)」だ。貿易を介して不正利益を合法化する「古くて新しいマネーロンダリング」の手法に対し、近年、各国の金融当局が注意深く監視を続けている。

たとえば、FATFは2006年に「 TRADE BASED MONEY LAUNDERING 」と題した声明を出し、TBMLに対する注意喚起を促している。また、2017年1月には、AMLのグローバル有識者会合であるWolfsberg Groupも対応原則に関するレポートを出し、対策強化の必要性を訴えている。

だが、それでもTBMLへの有効な対策とは言い切れず、対応が不十分な状態だとの懸念の声は大きい。その理由のひとつとして挙げられるのが、米国の民間研究機関であるグローバルフィナンシャルインテグリティー(GFI)のレポートだ。これによると、開発途上国からの違法な資金流入の80%はTBML経由である、とのことだ。その金額は年間約8,000億ドル(約88兆円)にものぼるとの試算がなされている。

こうしたことから、2016年にはシンガポールや香港の金融管理局が相次いでトレードファイナンス事業者が不正取引に資金供与をしていないかを確認するための新たな対策を義務付けた。

日本においても2016年に発表された「平成28年犯罪収益移転危険度調査書(国家公安委員会)」の「第4 危険度の高い取引」の「(3) 外国との取引」において、次のような指摘がなされている。

「外国との取引は、国により法制度や取引システムが異なること、自国の監視・監督が他国まで及ばないこと等から、一般に、国内の取引に比べて、資金移転の追跡を困難とする。(中略)また、コルレス業務においては、金融機関は取引を行う立場により送金依頼人等と直接の取引関係にない場合があるため、コルレス先におけるマネー・ローンダリング等防止のための体制が不十分である場合には、マネー・ローンダリング等に巻き込まれるおそれがある」

加えて、事例として「外国では、犯罪による収益が国境を越える大口の現金密輸や実際の商品価格に金額を上乗せして対価を支払う方法等によって外国に移転されていた事例がある」と、TBMLの言葉は出さないまでも、「外国送金に際して目的や原資について顧客が虚偽の疑いがある情報等を提供する取引」を危険度の高い行為として挙げている。

このように国内外においてTBMLへの警戒が高まる今日、これまでのAML対策と同様に、TBMLに対して本腰を入れた対応が強く求められている。そこで、トムソン・ロイターでは、7月4日、TBMLの専門家を招いたセミナーを実施。この問題に関する現状理解と課題の整理を行った。
 

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