サービス

回復プロセス:Recovery

【沈静化後】クライシス・インシデント対応の提供サービス

インシデントの沈静化後も、毀損した信頼、レピュテーションを回復させるには長期的な対応が必要です。インシデントの発生要因の検証、再発防止策を講じることにより、クライシスマネジメントを強化し、企業価値をさらに高めることができます。

【Recovery】クライシスマネジメントサービスオファーリング(サービスマップ)

(8)企業再生・事業再編実行/オペレーション変革

クライシス・インシデント沈静化後は、早期に業績不振から脱するために、平常時と異なる施策を打つ必要があります。大掛かりな事業・企業買収や、グループ再編を行うことは重要な選択肢の一つです。また、事業体質を強化するための、オペレーション強化も選択肢の一つです。


シチュエーション(例)

・インシデントやクライシスの沈静化後、M&Aや事業の売却を検討している場合

・インシデントやクライシスの沈静化後、オペレーションの改善により業績改善が求められる場合

- 購買と生産において、サプライチェーンの効率化により購買活動の効率化と在庫削減をしたい場合
- 営業においては、顧客別採算性・生産性・受注獲得率の把握や、ターゲットとすべき顧客へのフォーカスをしたい場合
- 労働生産性の向上方針と内製/外製の最適配分の決定基準を明確にしたい場合
- 効率的なキャッシュマネジメントの仕組み、資金管理の体制、トップマネジメントへの財務報告体制を構築したい場合


業務内容(例)

企業再生・事業再編実行

- 事業再編

■経営統合・事業統合
■Joint Ventureの組成・解消

- 事業売却

■売却対象事業の調査、売却ストラクチャーの検討
■買主候補のソーシング、買主候補によるDD対応、契約交渉、クロージング

・オペレーション変革

- コスト削減

■定量化のノウハウを活用した現状把握
■コスト削減施策立案(ロードマップ化と責任・担当者設定)
■プロジェクトの進捗管理と既存業務への落とし込み

- オペレーション・業務改革

■調達見直し(仕様見直し、サプライヤー集約/切替)
■業務プロセス/サプライチェーン再構築/効率化
■アウトソーシング/オフショアリング/シェアード・サービス化(コーポレート部門の適正化)

(9)訴訟・係争支援

インシデントに関連して何らかの訴訟が提起され、損害賠償請求が行われた場合(あるいは第三者を相手取って訴訟を提起する場合)、合理的な損害額を算定するため、弊社の専門家が資料収集、データベース構築、会計・経済的分析を行い支援、必要に応じて裁判所における専門家証言の提供や専門家意見書を作成します。


シチュエーション(例)

・クライシス・インシデントに関連して訴訟・係争が提起され、大規模な損害賠償請求があった場合

・クライシス・インシデントと関連しない場合であっても、ビジネス上の課題に関連して、比較的大規模な損害賠償請求を伴う訴訟・仲裁等が提起された(あるいは提起する)場合

- 契約違反に基づく損害賠償請求
- 知的財産の侵害
- 独禁法上の不法行為に基づく損害賠償請求
- 会社法・金商法上の不法行為に基づく損害賠償請求


業務内容(例)

・リスク評価

- クライシス・イベントや不法行為等に起因する損害賠償請求額の予想、リスク評価
- 損害額算定や損害立証における論点の分析

・損害額算定・コンサルティング

- 損害理論とモデルの構築
- 関連するデータ・情報の収集
- データベース構築
- 損害算定・シミュレーション
- 関連コンサルティング(弁護士等とのディスカッション)

・専門家意見書・証言

- 裁判所への専門家意見書作成
- 専門家証言の提供

(10)事業計画モニタリング/資金繰りモニタリング

クライシス・インシデント沈静化後は、事業計画・資金繰り計画が画餅とならないよう、計画通りに進んでいるかを適切にモニタリングしていくことが重要となります。モニタリングを通じて、計画に問題が生じると判断した際には、速やかに適切な措置を講じることが求められます。


シチュエーション(例)

・インシデントやクライシスの沈静化後、財務内容が深刻に悪化するのを防ぐため、予防的に業務改善に取り組もうとする場合

・インシデントやクライシスの沈静化後、財務改善を目的とする経営改善計画を作成し、実行する場合


業務内容(例)

事業計画モニタリング

- モニタリング支援

■事業計画評価

- モニタリング運用体制構築支援

■モニタリング体制構築・運用

資金繰りモニタリング

- モニタリング支援

■資金繰り表作成・評価

- モニタリング運用体制構築支援

■モニタリング体制構築・運用

(11)内部統制・モニタリング

インシデント発生後の企業では、同じインシデントが起きないよう、体制の再整備が必要となります。具体的には、ガバナンス体制の再整備・運用、インシデント発生リスクの継続的評価の実施、既存の内部統制の高度化など体制の整備が求められます。


シチュエーション(例)

・クライシス・インシデント沈静化後、同様のインシデントに対する体制を高度化したい場合

・クライシス・インシデント沈静化後、同様のインシデントに対する体制の強化の報告を求められる場合

- 情報漏洩対策体制
- 不正アクセス対策体制
- コンプライアンス体制
- カントリーリスクマネジメント体制


業務内容(例)

ガバナンスの再構築

- 不正リスクのガバナンス体制の整備・運用
- 不正リスクの継続的評価の実施
- 不正リスクの対処体制の構築・運用
- 再発防止策対応支援

情報セキュリティ対応体制の再構築

- 不正アクセス対策の体制整備・運用
- 不正アクセスのモニタリング体制の整備・運用
- 顧客情報管理体制の整備・運用
- 再発防止策の策定支援

再発防止策

- 事象への対応に関する調査・評価・問題点の明確化
- 再発防止策に関する防止策の洗い出し・評価支援
- 再発防止策の策定・運用支援

デロイトが考えるクライシス・インシデント対応における3つのプロセス

デロイト トーマツ グループは、自然発生か人為的発生、あるいは経済、政治、金融、技術的な理由にかかわらず、甚大度と頻度を増しつつあるクライシスに対応するためのこうな準備態勢を支援します。

フォレンジック、リストラクチャリング、金融犯罪、サイバー、レジリエンスサービス等を含むデロイト トーマツ グループの卓越した専門能力とグローバルネットワークを統合する(総称「デロイト」)ことにより、多種多様なクライシスに備え、迅速かつ効果的に対処し、最終的に企業価値を高めるための支援を行います。

 

クライシス・インシデント対応の提供サービス全体像(3つのR)

準備プロセス:Readiness 「予防/事前準備」
対処プロセス:Response 「クライシス・インシデント発生時支援業務」
・回復プロセス:Recovery 「沈静化後」 ※本ページにて解説

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プロフェッショナル

飯塚 智/Satoshi Iizuka

飯塚 智/Satoshi Iizuka

有限責任監査法人トーマツ パートナー

1992年入社、国内の大手上場企業を中心とした法定監査に従事するとともに、ノンバンクの買収等に係るデューデリジェンス業務の経験等を有する。 2010年9月より大規模なアドバイザリー業務の監査法人側リーダーとしてPMO業務に携わり、2012年7月にアカウンティング・プロフェッショナル・サービス部を立上げ、リーダーとなる。 2013年9月よりGlobal Crisis Management IMO立上... さらに見る

麻生 裕貴/Yuki Aso

麻生 裕貴/Yuki Aso

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

デロイト トウシュ トーマツ ニューヨーク事務所にて約5年間の監査経験後、在日米国系企業でCFOなどの職を歴任し、グループ再編、事業売却を含むM&Aを主導した。また製造業ベンチャーに参加し工場の立ち上げを含む調達・製造・品質管理部門の総責任者としての経験も積む。 デロイト トーマツ FAS(現・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に入社後、主に不正調査、係争支援業務に従事。... さらに見る