サービス

対処プロセス:Response

【クライシス・インシデント発生時支援業務】クライシス・インシデント対応の提供サービス

インシデントが発生した際、必要な情報を識別・入手することが困難となり、通常の意思決定プロセスが機能せず、意思決定上の混乱も生じやすくなります。いかに迅速に意思決定を行うかは重要なポイントです。トップダウンで、社外リソースも活用し、初動対応から事態沈静化までを迅速に対処することによって、組織の回復力は変化します。

【Response】クライシスマネジメントサービスオファーリング(サービスマップ)

CRO派遣支援

CRO派遣支援では、事業再編・再生領域にある企業に対し、チーフリストラクチャリングオフィサー等を派遣することで、リストラクチャリング戦略の策定および実行、債務リストラクチャリング、債権者との交渉といった緊急時のマネジメントを実施・代行します。これにより、機能的・効率的に会社更生に取り組み、迅速な事業再生をサポートします。


シチュエーション(例)

・リストラクチャリング戦略の策定および実行が必要とされる場合

・リストラクチャリング戦略の策定および実行において、主要債権者との交渉が必要とされる場合


業務内容(例)

CRO派遣支援

- リストラクチャリング戦略の策定・実行
- 債務リストラクチャリング支援
- 債権者との交渉支援

(4)事業再編支援

事業再編支援においては、インシデントやクライシスに起因して業績が大きく不振となる場合、事業・エリア撤退支援や、調達・販売先の見直しが有効です。一方、自社で経営資源が不足している場合には、M&Aにより他社の経営資源を活用することが有効になりますし、財務の再構築を行うためには金融機関による金融支援を受けることによるキャッシュフローの改善が必要となります。


シチュエーション(例)

・外国の事業において、戦争、内乱、暴動、政変、革命、クーデター、テロ等により、調達・販売先の見直しが必要となる場合

・法令・規制の制定もしくは改正がなされることにより、事業や投資が制限されたり、戦略の展開ができなくなり、事業・エリアの撤退が必要となる場合

・自然災害により、生産設備が被害にあり、生産活動に支障が出る場合

・インシデントやクライシスによって、業績が大きく不振となり、

- 自社では経営資源が不足しており、M&A等により他社の経営資源の活用が必要となる場合
- 金融機関による金融支援により財務キャッシュフローの改善が必要となる場合


業務内容(例)

事業再編支援

- 事業・エリア撤退支援

■事業・組織再編
■取引先・当局対応支援

- 調達・販売先の見直し

■調達経路や販売経路の再編・再構築

- 事業売却、縮小構想の検討

■財務・税務・ビジネスDD
■再生計画策定
■金融機関調整

- 借り入れ支援等財務状況の改善支援

■インディペンデント・ビジネス・レビュー(IBR)

(5)(緊急時対応)業務設計・構築・実行支援

緊急時の対応は新規事業の立ち上げを強制的に実行するのに近似しています。従いまして組織・人・モノの迅速な準備が必要となります。また、その多くの場合において、金銭的な補償等の特殊な業務を迅速かつ適切に実行するとともに、ステークホルダーへの説明が求められます。その際に必要となる組織は通常業務において常設されておらず、人員も確保されていないためノウハウを保有するアドバイザーに協力を依頼することをお勧めします。


シチュエーション(例)

・製品リコールが発生した場合に多数の利用者へ通知や、製品の回収、補償が必要とされる場合

・個人情報漏洩や紛失が発生した場合に、多数の被害者へ通知が必要とされる場合

・工場等の火災、爆発、放射性物質、有毒ガスの漏洩により被害者が発生した場合

・食品、化粧品、医薬遺品の利用者に健康被害が発生したり、製品の回収や、被害者への通知や補償が必要とされる場合

・鉄道・航空事故の発生により、負傷した旅客等から補償を必要とされる場合

・建物の工事で、欠陥が発覚し、建物の販売中止・契約解除、補償が求められる場合

・海外において政治・経済・社会情勢が急激に変化した場合、自然災害、テロ等が発生し、事業の継続、従業員・家族の安全が脅かされる場合


業務内容(例)

・業務設計・構築・実行支援

- オペレーション策定(臨時支払・製品回収業務等)

■臨時対応組織設計(部門の設置)
 ⇒人材・場所の確保
■業務フロー策定
■業務分掌・マニュアル策定
■システム設計/開発

- 対象者コミュニケーション支援

■通知(DMの作成/送付)
■戸別訪問

- 情報収集・分析体制

■情報収集体制構築支援
■状況等の分析支援

- 広報戦略検討・実行支援

■マスコミ対応
■ステークホルダー対応

- 顧客対応体制の構築

■コールセンター/窓口の設置
■対応マニュアル/QAの策定、トレーニングの実施

- 調達支援

■物品/ベンダー調達支援

(6)事実確認・調査/第三者委員会支援/報告書作成支援

不正などのクライシス・インシデントが発覚、あるいは兆候の疑いが存在する場合、初動措置がその後の調査の成否を左右します。事実確認・調査においては、不正の背景や被害規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールを迅速に実行することが求められます。場合によっては、第三者委員会をたて報告書の作成、公表までの手続が必要になります。訴訟等の場合においては、第三者による、裁判に有用な証拠資料の収集、法的手続に従い開示が求められる場合があります。


シチュエーション(例)

・経営者不正、従業員不正が発覚した、或いはその疑いがある場合

・食品偽造、産地偽造が発覚した、或いはその疑いがある場合

・企業の機密情報や顧客の個人情報が漏洩した場合

・システムが不正アクセスされ、システムが停止や改竄された場合

・カルテル等の当局対応(海外・国内)が発生した場合

・突発的に訴訟対応が発生した場合


業務内容(例)

不正調査係争支援

- 初動調査

■社内調査の支援/不正の兆候や疑いの評価、調査計画の作成
■第三者委員会体制構築支援

- 実態調査

■第三者委員会運営/外部調査委員の派遣、調査委員補佐
■専門家によるインタビュー(情報収集、査定等)
■情報漏洩調査
■不正アクセス調査
■不正による損害額、請求額の算定支援
■調査報告書作成支援
■サプライチェーン不正対応サービス
■ビッグデータを活用したデータ分析

- ステークホルダー対応と公表

■マスコミ、監督官庁対応等
■公表・報告支援(東証、SESC等)

- 係争支援

■eDiscovery対応支援(情報開示手続支援)
■専門家証言(Expert Testimony)
■損害賠償責任保険の損害額算定支援

(7)財務インパクト分析/資金調達・金融機関説明支援/事業変革コンサルティング

クライシス・インシデント発生時には、多くの場合、予期せぬ損失を伴います。これに伴い、企業全体に対する事業継続性を確認するために、またステークホルダーへ報告するために、その影響を分析する必要があります。また、多額の資金を必要とする場合は、金融機関を含め新たに資金調達が求められる場合があります。なお、不祥事に起因するインシデントの場合は、不祥事の再発防止策を定義し事業の業務プロセスを変革する必要があり、政変や規制変更に起因するクライシスの場合は、調達経路や販売経路の再編・再構築が求められます。


シチュエーション(例)

・外国の事業において、テロや政権転覆が起こり、調達経路や物流経路の変更が余儀なくされる場合

・規制緩和により参入が増え競争環境が悪化したり、また規制強化により需要の減少や費用の増加がなされる場合

・自然災害により、資産そのものが損壊した場合、事業が一時的に継続不能となった場合

・製品リコール発生の結果、多額の損失が見込まれる場合


業務内容(例)

・分析業務/実行業務

- 損害額算定支援

■損害資産(有形固定資産滅失/棚卸資産再評価)・修繕費の算定
■逸失利益試算

- 調達・販売影響分析

■代替調達・販売先の評価、リスク分析
■原価計算、移転価格影響分析

- 調達再編、販売再編計画策定

■サプライチェーンの再編

- 金融機関説明支援

■インデペンデント・ビジネス・レビュー(IBR)

- 事業計画分析・確認/新事業計画の策定

■事業計画の見直し、妥当性・実現性の評価

- 事業再編業務(再編、セルサイド)

■事業再編・再生方針の策定(再建可能な事業)
■事業撤退・売却(再建不可能な事業)

デロイトが考えるクライシス・インシデント対応における3つのプロセス

デロイト トーマツ グループは、自然発生か人為的発生、あるいは経済、政治、金融、技術的な理由にかかわらず、甚大度と頻度を増しつつあるクライシスに対応するためのこうな準備態勢を支援します。

フォレンジック、リストラクチャリング、金融犯罪、サイバー、レジリエンスサービス等を含むデロイト トーマツ グループの卓越した専門能力とグローバルネットワークを統合する(総称「デロイト」)ことにより、多種多様なクライシスに備え、迅速かつ効果的に対処し、最終的に企業価値を高めるための支援を行います。

 

クライシス・インシデント対応の提供サービス全体像(3つのR)

準備プロセス:Readiness 「予防/事前準備」
・対処プロセス:Response 「クライシス・インシデント発生時支援業務」 ※本ページにて解説
回復プロセス:Recovery 「沈静化後」

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プロフェッショナル

飯塚 智/Satoshi Iizuka

飯塚 智/Satoshi Iizuka

有限責任監査法人トーマツ パートナー

1992年入社、国内の大手上場企業を中心とした法定監査に従事するとともに、ノンバンクの買収等に係るデューデリジェンス業務の経験等を有する。 2010年9月より大規模なアドバイザリー業務の監査法人側リーダーとしてPMO業務に携わり、2012年7月にアカウンティング・プロフェッショナル・サービス部を立上げ、リーダーとなる。 2013年9月よりGlobal Crisis Management IMO立上... さらに見る

麻生 裕貴/Yuki Aso

麻生 裕貴/Yuki Aso

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナー

デロイト トウシュ トーマツ ニューヨーク事務所にて約5年間の監査経験後、在日米国系企業でCFOなどの職を歴任し、グループ再編、事業売却を含むM&Aを主導した。また製造業ベンチャーに参加し工場の立ち上げを含む調達・製造・品質管理部門の総責任者としての経験も積む。 デロイト トーマツ FAS(現・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に入社後、主に不正調査、係争支援業務に従事。... さらに見る