ステークホルダー対応支援

ステークホルダー対応による再生の後押し

企業再生では自助努力での事業再構築・財務安定性の改善が難しい局面、例えば、資金・資本調達向けて株主・金融機関との交渉が必要となる局面も想定されます。また、業績悪化やそれに伴う風評による取引先での信用不安や従業員の離職等により、通常通りのオペレーションが難しくなる場合が想定されます。

企業と上記ステークホルダーとの利害の対立のみならず、ステークホルダー間での利害の対立も想定され、再生に向けての支援の取り付け、コンセンサス形成が図れない場合は事業計画の遂行、すなわち再生が困難となる場合もあります。

サービスの内容

企業再生、すなわち資金・資本調達を含めた事業計画の遂行に必要な支援の取り付けを目指し、交渉・コンセンサスの形成等の支援を行います。

交渉プラン・コミュニケーションプランの作成

ステークホルダー毎に交渉プラン・コミュニケーションプランの作成を行い、説明資料の作成、説明会（債権者集会・株主総会等）の実施を支援します。金融機関と株主等のステークホルダー間の利害の調整へも対応します。

私的整理・法的整理手続きへの対応

再生時に活用可能な制度の申請のサポートのみならず、私的整理・法的整理手続きにおいては、関係機関・管財人等と連携して、ステークホルダーへの対応を支援します。

資金・資本調達先の検討

新規の資金・資本調達先の検討も支援します。検討に際しては、資金・資本調達先のシナリオの立案や詳細設計についてもサポートします。

資金・資本調達後のモニタリングへの対応

再生期間中のステークホルダーによるモニタリングへの対応も支援します。モニタリングに際しては、構造改革策をはじめ各種施策の実行支援から一貫したサポートもします。

ステークホルダー対応のみならず専門家が再生を一貫して支援

サービスの特長

1.多彩な専門家の連携による一貫した支援

再生施策・構造改革策の立案や事業計画策定から金融支援の枠組みの決定、さらには計画実行、PDCAサイクルの定着化を含めたモニタリング体制の整備までの再生プロセス全般を、デロイト トーマツ グループが擁する金融機関出身者、公認会計士・税理士からなるファイナンスのプロフェッショナルや戦略コンサルタントなど多彩な専門家が支援を行います。

2.豊富な再生事例への対応実績

特に、金融支援（リスケジュール、DDS、DES、債権放棄）を必要とする案件では交渉の難易度が上がります。上記案件を含めて、私的整理・法的整理手続きにおいても、関係機関・管財人等と連携して再生をサポートします。

3.グローバルネットワーク

近年の再生案件では海外子会社・海外事業が再編の対象となるケースも多く、全世界のデロイトネットワークと連携を図りながら、各種情報およびアドバイスを提供します。