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CSRモニタリング・報告体制構築支援

CSR活動を推進する上で、活動の成果を適切に把握し、その結果を社内外に報告することは重要なポイントです。社内においては、CSR活動のPDCAサイクルを回すうえで、評価(C:Check)のプロセスとして必須であることや、次年度の活動を検討するうえでのインプット情報として重要な役割を持ちます。そして、それは社外のステークホルダーに向けた開示情報の信頼性を高める第一歩でもあります。

CSR活動のモニタリング

CSR活動を定期的に把握することは、次年度へのステップでもあり、外部に向けての情報開示の第一歩でもあります。

CSR活動は多岐にわたっているため、それらの活動を把握するために事務局や関連部署への負担が大きくなってしまいます。

この負担をできるだけ軽減し、効率的に情報収集を行うために、CSR活動のテーマと現状の各部署の活動を把握し、日常的な活動の中でモニタリングの活動を行えるように計画することがポイントです。「CSRのためのモニタリング」ではなく、日常的な活動の中でのモニタリングを提案します。

サプライヤーのモニタリング・CSR調達

CSR活動の範囲は自社→グループ→サプライチェーンへと拡大してきており、CSR先進企業ではすでに調達先のCSR活動を支援したり、調達先選定基準にCSR活動を入れたりするなどの活動が始まっています。この動きは、電子産業の団体であるEICCをはじめとした業界団体においても進んでおり、各団体では独自のCSR調達に関するガイドラインや調達先へのCSR活動アンケート等を作成し、団体に参加する企業で共有しています。

しかし、これを利用すればすぐにCSR調達ができるというわけではありません。CSR調達を行うためには、まず自社の中で「調達における調達先のCSR活動の位置づけ」を決める必要があります。

たとえば、品質・コスト・納期(QCD)と並ぶ重要な位置づけとするのであれば、それは調達先の評価基準にも関わることになります。また、CSR活動の中でどの活動を重点的に評価するのかも各社の事業やさまざまな条件によって変わって来ます。CSR調達を実施するためには、このように調達部門と連携しながら、社内に新しい仕組みを作る作業が必要になります。

デロイト トーマツ グループでは、個々の企業の条件や特徴に合わせて、CSR調達に関する社内の検討事項に関するアドバイスや、CSR調達方針やガイドライン、調達先アンケートなどの作成支援、結果分析支援、調達先へのCSR活動支援等のサービスを行っています。

また、CSR調達のひとつとして、近年では「紛争鉱物への対応」を求められるケースも増えています。紛争鉱物への対応に関する支援は、こちらのページでご紹介しています。