海外温室効果ガス排出削減プロジェクト支援

幅広いノウハウをワンストップで提供します

プロジェクトファシリテイター・コーディネイター

貴社の商品がホスト国に溶け込んで機能し、継続的に受け入れられることが事業の前提です。デロイト トーマツ グループは、事業リスクに着目したプロジェクトの仕掛け作りをプロジェクトファシリテイター・コーディネイターとしてサポート致します。

二国間クレジット制度（JCM）対応

二国間クレジット制度（JCM）では、温室効果ガス排出削減量に関する情報の信頼性を確保することが重要です。国内・海外における排出削減プロジェクトの検証実績に基づき、貴社プロジェクトの排出削減量に係る方法論の作成、ホスト国の排出削減活動の実証調査、モデル検証など、測定・報告・検証に関わる体制構築をサポート致します。

地方行財政の持続可能性にかかるアドバイス

ホスト国のスマートコミュニティ形成のためには、実施される各種政策等によって、ホスト国がかえって債務不健全に陥るリスクを回避することが必要です。デロイト トーマツ グループは、地方行財政の持続可能性の観点からプロジェクトの事業性検証や財務シミュレーションを実施したうえで、プロジェクトの持続可能性をサポート致します。

プロジェクト遂行に伴う税務対応

海外事業を効果的に展開するには、ホスト国の税制のみならず、租税条約の適用関係、本邦税制上の取り扱い等を総合的に検討することが不可欠です。 デロイト海外事務所と連携のうえ、持続可能性の高い税務ストラクチャーの構築、物流に係る間接税リスク軽減等のサポートを致します。また投資からEXITに至るまで、企業が抱える税務上の課題解決を総合的かつ継続的にサポート致します。

プロジェクト取組み例

下水道導入プロジェクト

事業リスクの抽出、定量評価

事業採算性プラン策定（料金設定と回収モデル）

促進策、優遇税制等の働きかけ

最適な税務ストラクチャーの構築

排出削減量の測定・報告・検証に係る方法論の作成支援

GHG排出・削減量の妥当性確認、検証

工場等におけるESCO事業

省エネポテンシャルの分析、定量化

現地法人設立に向けたデューデリジェンス

リスク分析、サービス料金構築支援

最適な税務ストラクチャーの構築

GHG排出・削減量の妥当性確認、検証

再生可能エネルギー（地熱発電）導入プロジェクト

法律・規制・税制、経済状況、文化的背景等基礎的な調査

利用可能なファイナンスの整理

事業導入・運営を阻害するリスクの特定及び対応策の検討

JCM方法論の構築

現地閣僚級ハイレベルセミナーの企画、開催

エネルギーインフラ開発事業計画策定支援

投資に関する一般事項の調査（税制、会社法等）

対象事業において想定されるリスクの分析と対策の検討

適用可能な融資スキームの調査と、ファイナンススキームの検討