サービス

カルテル関連コンサルティングサービス

カルテル行為の摘発は、日本だけでなく米国や欧州をはじめ、その他の海外当局からも摘発を受けるなど広がりを見せている状況です。 対策のひとつとして、リニエンシー制度を活用しリスク回避を狙う企業も散見されるため、特定の業界だけでなく関連製品や隣接する業種を問わず摘発のリスクは広がる可能性があります。 当サービスでは、カルテルリスクの低減のご支援から、事後対応を予測した事前準備・体制構築を支援します。

国際カルテルへの対応

~日本のみでなく海外司法当局に対する準備の必要性~

近年、国際カルテルでカルテル行為の摘発を受ける日本企業が多発しており、日本の当局対応だけでなく海外の当局対応も並行して対応を迫られている企業が見受けられます。企業にとって、疑わしき行動を発見した場合に自ら申告することで、多額の課徴金を減免する制度(リニエンシー制度)の活用も有効と考えられるため、初動の調査と意思決定が重要となります。もし事前の準備や体制がなく遅れを取った場合や対応に不備があった場合、制裁の対象になってしまうだけでなく、ステークホルダーからの厳しい指摘が出る可能性もあるので、慎重にかつ確実に対応を行う必要があります。

サービスの紹介

e-Discovery(電子証拠開示)支援
米国や英国等のコモンローシステムを採用している国において、司法当局に対してカルテルに関連する証拠資料を電子情報として開示する必要があります。グローバルで定められた手法(EDRM)に沿って情報収集・保全・分析・開示等が必要であり、単に電子データを収集するのみではありません。なお、開示内容の遅延や不備は企業において不利益を被ることもあります。 日本特有の問題*2対して効率的に対応する知見が必要です。

Document Review(ドキュメントレビュー)支援
カルテルに関連する当事者の資料のレビューを実施します。EDRMの過程として証拠資料の審査が必要であり、また、カルテルの事実確認の一環として各種書類の閲覧が必要となります。大量の書類から関連する証拠を効率的に閲覧するためには、専用のソフトウェアや不正調査の経験が必要となります。

Quantification(損害賠償額算定)支援
カルテルの制裁金は、カルテル行為で過剰に獲得した利益を基礎であり、海外の司法当局では当該利得の算定を各企業に命じますので、当該金額の算定が必要となります。企業において過剰に獲得した利得を各国(=各司法当局の管轄範囲)毎に算定するための、司法当局が納得できるレベルでのロジックを設計できる能力が必要です。

Ability to Pay(摘発企業の支払能力の算定)支援
カルテル行為摘発による多額の制裁金で企業が倒産することは司法当局も望んではおらず、支払能力に応じた金額への制裁金減額を図ります。支払能力は企業から中立的な立場のものが算定した時と同様と判断される結果であることが必要です。 

サービスの優位性

公認会計士やコンサルタントなどのスペシャリストが、カルテル対応やe-Discovery対応などの有事対応だけでなく、平時の体制構築やポリシーの見直し等を通してリスク軽減をサポートします。また、国内データセンターを完備した日本においてもバイリンガルなプロジェクトマネージャーが、海外メンバーファームや弁護士事務所と連携を取ることでスムーズな案件対応をサポートします。

体制
グローバルネットワークとデロイトメンバーファームのリレーションによって、カルテルで不可欠な国を跨いだ技術的なサポートと、進捗管理、調査情報の集約などによって、カルテルやその他のリスクに直面した場合にもクライアントの協力なパートナーとして、適切な提案ができます。

人材
デジタルフォレンジック調査士や公認会計士、e-Discoveryプロジェクトマネージャー、法執行機関出身者など、多種多様なスペシャリストがグローバルに配置されています。多くの事案対応から蓄積される経験を十二分に活用して、お客様の様々な場面で効果的で高品質なサービスの提供を実現しています。

サービス
当社は専門技術と公認会計士のノウハウを併せ持つことで、デジタルデータを切り口とした事実調査と、マーケット情報や各種帳簿などを切り口としたリスクの算出が可能です。また、有事対応に加え、平時の体制・運用を評価し、カルテル行為の発覚から具体的な調査を想定した準備や簡単なシミュレーションも可能です。