危機管理センター

受け付けから24時間以内に専門家のコンサルテーションを実施

企業が予期せぬインシデントに直面した際、実施すべき事項は多岐に渡り、インシデントの種類によってもその対応内容が異なります。また、社内で危機対応の経験や知見を有している人材がそろっているケースは多くありません。
一方で、初動を含む事後の対応が、企業活動の継続に重大な影響を及ぼすだけでなく、企業イメージの大幅な棄損を招くおそれがあります。

デロイト トーマツの危機管理センターは、受け付けから24時間以内（土日祝除く）にグループ内の適切な専門家がコンサルテーションを実施します。危機対応における一般的な範囲の助言は個々の契約締結や事前の利用登録を経ずに即座に提供し、一般的な助言で不足する場合は、契約締結と並行して迅速に支援体制を構築します。

助言等を提供するにあたり、事前に以下の点をご了解ください。
 

■お問合せ後の返答について
危機管理センターへの電話又はメールでのお問合せ後、24時間以内（土日祝を除く）に専門家によるコンサルテーションを行うことを想定しておりますが、状況によって遅延の可能性があることご留意ください。
 

■助言の内容について
お問合せに対する契約外の助言は、証拠保全やエスカレーション等の初動に関する一般的な内容をご提供します。
 

■提供情報の取扱い、及び第三者開示について
当社とのご相談の過程において受領した情報（口頭、電子メール、電子データ、その他を含む）は、危機対応の検討時に当社およびデロイト トーマツグループの関連メンバー間で、必要な範囲内でのみ情報共有し、外部の第三者に開示することはありません。なお、関与メンバーは守秘義務を厳守するとともに、定期的な情報管理に関する研修等を継続的に受けております。
 

■受注手続きについて
その後、一般的な助言の範囲を超える業務提供にあたり、業務委託契約の締結が必要となります。また、契約に当たっては、事前のコンフリクトチェック、独立性ルールチェック等の当社内の審査手続があり、その結果によっては契約をお断りする場合があります。