サービス

ロイヤルティ調査サービス

企業(ライセンサー)が保有する知的財産の使用を他社(ライセンシー)に許諾したライセンス契約書を締結し、使用状況に応じたロイヤルティが支払われる形態の場合、契約に基づいて適切なロイヤルティ額を報告しているかをライセンサーが把握するのは非常に困難です。デロイト トーマツ グループでは専門調査スキルと経験を有する専門家が、ライセンサーの知的財産の保護と有効活用のための活動を支援します。

ロイヤルティ過小報告のリスク

企業(ライセンサー)が保有する技術特許や商標等の知的財産の使用を他社(ライセンシー)に許諾したライセンス契約書を締結し、使用状況(その多くは当該知財使用製品の売上高もしくは売上数量)に応じたロイヤルティが支払われる形態の場合、ライセンシーが契約書に基づいて適切なロイヤルティ額を報告しているかをライセンサーが把握するのは非常に困難です。特に、対象製品の市場動向やロイヤルティ報告書等で下記の兆候がみられた際には、過少報告のリスクがあります。

 

【ロイヤルティ過少報告の兆候の例】

  • 契約締結時に予想していた受取ロイヤルティ額と報告額に著しい乖離がある
  • 対象製品の市場が伸びているにも拘らず、報告額がそれに比例して増加していない
  • 市場動向等では説明のつかない、報告数量・金額の増減がある
  • 事業規模、テリトリー等の違いを加味しても、他のライセンシーと比較して報告額が少ない
  • ライセンシーが他のライセンシーを買収した、あるいは買収されたが、ロイヤルティ報告額が従来に比べて少なくなっている

 

 

過去受領していたロイヤルティがライセンス契約書に基づいて適切に計算および報告されていたかを確認するため、デロイト トーマツ グループでは、ライセンサーから依頼を受け、ライセンス契約の監査条項(Audit Rights)に基づくロイヤルティ調査を実施しています。

近年では、日本企業が中国、台湾、インド等のアジア諸国を中心とした海外ライセンシーに対して実施する調査案件が増えてきました。調査対象となる知的財産は多岐にわたりますが、その代表的なものは下記となります。

 

【調査対象となる知的財産】

  • ソフトウェア
  • 携帯電話(通信方式、チップ、搭載ソフトウェア)
  • 家電
  • 医薬品
  • 光学ディスク
  • ブランド・キャラクター
  • 半導体
  • 映画コンテンツ

適切なロイヤルティ調査実施の効果

ロイヤルティ調査実施の効果

 

収益の改善
  • 過去の過少ロイヤルティ支払額の是正(遅延利息を含めた回収)

ライセンシーがロイヤルティを契約書に基づいて適正に報告していなかった割合(不適切な報告の割合): 80%以上

そのうち、当社の調査により発見された過少報告額が当社の調査費用を上回った割合(実質ライセンサーの負担なく、将来のライセンス料が増加): 90%以上

ライセンス契約の監査条項に基づき、調査によって発見された過少報告額が実際の支払額の一定割合以上(通常5~10%)となり、調査費用をライセンシーに転嫁できた事例: 半数以上

  • (ロイヤルティ計算方法が適正化されることによる)将来のロイヤルティ収入の増加

 

上記以外の効果
  • 他のライセンシーへの牽制効果
  • ライセンシーのオペレーションに関する理解、およびそれによる次回以降の調査の効率化
  • ライセンシーと現契約書の不備是正について協議することによる将来のロイヤルティ報告の透明性・信頼性の向上

ロイヤルティ調査

デロイト トーマツ グループの特徴

デロイト トーマツ グループのフォレンジックサービスの調査手法は、会計監査、不正調査、規制当局、さらに各業界での知識や経験、ITネットワークにおける電子データの解析・分析技術、調査能力を有する専門家集団によって有機的・総合的に整備されたものであり、ライセンス契約書の条文に基づくロイヤルティ支払額の要点把握、データ分析、当事者からのインタビュー、過去の実績に基づく業界知識などから報告漏れとなるリスクが高い分野・領域を特定しながら作業を進めるものです。当該手法は、効率的かつ効果的に貴社における知的財産の収入最大化に貢献します。

 

Step 1:事前準備

  • ライセンシーに関する事前調査
  • 対象製品の理解および市場データ分析
  • ライセンス契約書の内容およびロイヤルティ計算方法の分析
  • ライセンサーによる調査実施通知書の発送
  • ライセンシーに対する調査に必要な資料の依頼
  • ライセンシーとの秘密保持契約書締結(NDA)

 

Step 2:調査の実施

  • 営業担当者、経理部門、ロイヤルティ算定担当者、知財担当者等へのインタビュー
  • ロイヤルティ対象製品売上の網羅性および正確性の分析・検証
  • サンプルテストおよび証憑の精査
  • その他契約条項の遵守性の検証

 

Step 3:フォローアップおよび報告書作成

  • フォローアップ作業
  • 依頼者およびライセンシーとの事後連絡
  • 調査結果(発見事項)に関するライセンシーとの話し合い
  • 調書作成
  • 報告書作成

 

Step 4:ライセンサー・ライセンシー間での協議

  • 調査にて収集した証拠やその後作成した報告書を用いて、ライセンサーをサポート
  • 交渉が妥結に至らない場合の係争支援