サービス

税務争訟支援サービス

税務調査は対応の仕方を誤ると思わぬ多額の更正を受けることにもなりかねませんので、適切に対応する必要があります。しかし、仮に更正を受けてしまっても、内容に不満がある場合には、不服申立てや訴訟(併せて争訟制度と称する)により是正を求めることができます。デロイト トーマツ税理士法人では税務調査の準備、調査対応に関する助言および不服申立てや税務訴訟に関するサポートを行います。

主な税務争訟支援サービス

デロイト トーマツ税理士法人では国税当局出身者を中心とする税務調査対応熟練者が、下記のような調査対応に関する助言および不服申立て・訴訟のサポートを行います。

• 調査対応全般支援
特に、出口戦略(修正申告するか、更正を受けるか、不服審査に移行するか、租税条約が適用になる場合には相互協議を申し立てるか)を見据えた、調査対応に関する助言、反論の作成、証拠資料の収集・整理を支援します。

• 更正処分後における、不服申立手続の代理・文書作成提出支援
> 不服審査における主張立証方針の立案、準備書面等資料作成の支援

• 税理士補佐人として、弁護士と協働して口頭弁論期日における出廷・陳述

• 訴訟に移行する場合の、弁護士の選任に関する助言

サービスブロシュアのご紹介

税務否認リスクの管理と紛争の早期解決のために
 
思わぬ追徴課税の現実
税務調査の過程において事実認定や税法解釈に関して、調査官と納税者の間で見解が大きく食い違うのはよくあることです。正しい申告をしたつもりでも、調査で誤りを指摘され、思わぬ追徴課税を受ける例があります。そうしたリスクは、日頃の準備を含めて調査に対し適切に対応することにより、ある程度は回避が可能です。

税務争訟制度と税理士の活用を!
図らずも更正を受けてしまった場合、課税に納得できなければ、異議申立て・審査請求・訴訟(これらを総称して争訟制度という)に訴えることができます。国と争っても勝ち目はないと思われるかもしれませんが、税務調査官のいうことが常に正しいとは限りませんし、実際に争訟において、納税者の主張が認められるケースも少なくありません。制度を利用するにあたり、税務のプロフェッショナルである税理士を上手に活用することにより、スムーズな問題解決が期待できます。

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税務争訟に係るよくある質問

税務争訟に係るよくある疑問に対し、Q&A形式で解説します。

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