COVID-19パンデミック：取引先・外部委託先等（サードパーティ）への対応

パンデミックは、人々の生活や経済活動に重大な変化をもたらしている

2019年12月に中国湖北省武漢市で最初に発見された新型コロナウイルスは、日本国内ならびに欧州・米国をはじめとする世界各国へ感染を拡大しています。2020年3月11日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、同ウィルスの感染症（COVID-19）の世界的な流行を受け、パンデミック宣言を行いました。今般、パンデミックの影響は、人々の生活だけでなく世界各国の経済活動にも広がっています。

企業が直面するリスクは日々変化し、サプライチェーン全体に影響をきたしている

当該感染症（COVID-19）が企業にもたらす影響は、日々刻々と変化しています。また、同感染症（COVID-19）のリスクは地域／都市ごとに異なる様相を呈しています。

これまでに同感染症（COVID-19）によりもたらされた企業への影響を考慮すると、今般のパンデミックは企業にとって、自社だけでなく取引先・仕入先・得意先・外部委託先等のサードパーティを含めたサプライチェーン全体に係る重大クライシスと言えます。

COVID-19の事業活動・サプライチェーンへの影響（例）
・国内・各国間の移動制限による部品調達の停滞
・政府の指示・都市封鎖（ロックダウン）等による事業活動の停止
・経済活動の停滞による需要減に伴う生産調整
・パンデミック対策による需要増に伴う増産

企業には、迅速な情報把握・意思決定が求められる

刻々と変化する状況の中、企業には限られた情報をもとに事業活動を継続し社会的責任を果たすための適切な意思決定が求められています。このような状況下で適切な意思決定・経営判断を行うためにも、タイムリーかつ信頼性の高いデータの収集・活用が非常に重要です。

当該感染症（COVID-19）に係る客観的なデータ・情報収集の方法としては、専門機関・政府系機関等から各種統計情報・ダッシュボードが提供されており、これらを活用することで意思決定の精度を高めることが可能です。しかしながら、これらの情報は一定程度の加工・可視化がなされてはいるものの広く一般向けの情報であり、各企業の経営判断で求められる情報として活用するには更なるデータの加工・分析が必要です。限られた時間・リソースの中でデータに基づく意思決定を行うには、こういったデータ加工・分析を効率的に実施するための工夫も求められます。

公開情報（例）
・“Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic,” World Health Organization (WHO)
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019
・“Coronavirus COVID-19 Global Cases,” Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
・“新型コロナウイルス感染症について,” 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

デロイト トーマツは、カスタマイズされた情報の提供によりパンデミックにおける貴社の意思決定を支援します

デロイト トーマツは、企業が自社拠点や取引先・仕入先・得意先・外部委託先等（サードパーティ）の所在国・所在都市ごとの情報（感染者数推移等）をリアルタイムに収集し、様々な軸で分析・可視化（図1） することができるサービス（PANSAT: Pandemic Situational Awareness Platform）の提供を開始しました。同サービスは、危機対応・管理に係るデロイトの専門知識に基づき、各種データソースからの情報を地理的情報等と統合し、タイムリーかつ客観的な情報で貴社の意思決定を支援します。当該サービスの導入は数日で完了します。

このようなデータ・情報に基づくことで、刻々と変わる社内外の状況をタイムリーに把握・可視化し、以下のような形で企業の意思決定が実現可能となります。
・パンデミック拡大局面にある地域を特定し、当該地域にある取引先・仕入先・得意先・外部委託先等（サードパーティ）・自社拠点のサプライチェーン・事業活動への影響をタイムリーに把握（図2）し、感染者数等の傾向から今後の動きを予測
（部品・資材サプライヤーによるサプライチェーンへの影響だけでなく、オフショアにアウトソースしている業務の停滞リスク等も予測の対象）
・パンデミック収束局面を迎えつつある国・地域の特定と当該地域での事業活動の再開に向けた迅速なアクションの実行
　など

図1　所在国・所在都市ごとの情報収集・可視化

図2　地理的情報に基づく、事業への影響把握