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米国大統領選(トランプ・ショック)の通商インパクト(2016年11月版)

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選出された。自由貿易を否定する保護主義的な政策方向性を強く打ち出した選挙活動を経た大統領選出であることから、特に通商関連のリスクが懸念されている。「トランプ・ショック」と呼ばれるリスクの通商論点をデロイト トーマツ コンサルティングの通商専門家が速報としてまとめた。(2016年11月18日)

概要

米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は、選挙期間中に自由貿易を否定する保護主義的な政策方向性を強く打ち出した。特に日米を含む12ヶ国が署名したTPP(環太平洋経済連携協定)の早期発効には暗雲が立ち込めている。それでも日本が他参加国に先んじてTPP国内批准を終えた意義は大きい。トランプ氏はメキシコへの貿易障壁の必要性からNAFTA(北米自由貿易協定)の見直し必要性も訴えたが、実は2008年にはオバマ氏も大統領選で全く同じ主張をしながら、結果として自由貿易を推進してきた。過度な悲観論に溺れず冷静なシナリオプランニングが必要だ。

詳細は添付資料を参照されたい。

〔PDF, 1.54MB〕

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