トランプ襲来! NAFTA再交渉 迫られるサプライチェーン見直し

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トランプ政権始動、「NAFTA再交渉の経済影響」

NAFTAの見直しは、TPP離脱よりも大きなリスクをはらむ。

米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は「TPP離脱」とともに「NAFTA再交渉」を掲げ、勝利した。日本では「TPP離脱」ばかりが注目されるが、実は「NAFTA再交渉」こそが、未曽有の通商リスクである。デロイト トーマツ コンサルティングの通商専門家である羽生田慶介が解説する。(週刊エコノミスト2017年1月24日特大号に寄稿した内容を一部変更して掲載しています)

「NAFTA再交渉」は未曽有の通商リスク

トランプ次期米大統領は、選挙期間中から「TPP(環太平洋パートナーシップ)離脱」と「NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉」という反自由貿易政策を掲げて勝利した。昨年秋の臨時国会で関連法案の審議をしていた日本では、このうちTPPに関する悲観論ばかりが当時の紙面を賑わせた。だが「NAFTA再交渉」こそ、未曽有の通商リスクであることに多くの経営者が気づいていない。

通常、「通商リスク」とは、「自由貿易が進展しないこと」すなわち「関税が期待どおり下がらないこと」を指す。だが、「NAFTA再交渉」は「関税が上がること」を意味する。サプライチェーンの見直しが求められることは必至だ。

NAFTAは米国の産業競争力の源泉だったが…

米国・カナダ・メキシコの間で1994年に発効したNAFTAは、北米産品の大部分の関税を発効後直ちに撤廃した。その後、残る品目の関税も段階的に撤廃され、現在、北米の貿易はほぼ関税ゼロで取引されている。

米国の輸出の34%を占めるカナダとメキシコとの間の貿易障壁を撤廃したNAFTAは、米国の販売力を強化してきた。例えば米国からカナダに年約60億ドル輸出されている中型車は、通常6%近い関税がかかるところNAFTAのおかげで無税となっている。この輸出面におけるNAFTAのプラス影響はさすがのトランプ氏も認めるところだろう。たとえ、この恩恵を受けているのが非米国企業だとしても国内の雇用拡大に寄与してきたはずだ。

域内でほぼ関税ゼロの主要品目の値上がりは経済にマイナス
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メキシコへの「関税障壁」という壁は作り得る

議論となるのはカナダやメキシコからの輸入だ。これは米国の輸入の27%にあたる。メキシコからの一般機械や自動車関連の輸入はNAFTA成立前後の5年間で150~200%増加した。メキシコの対米貿易黒字の大半は自動車関連輸出によるものだ。これがトランプ氏の言う「不公平な貿易」であり、「何百万もの米国雇用が奪われている」とする論拠だ。

本来、海外からの競争力ある財の輸入は、国内の脆弱な産業の淘汰を促し国全体の生産性を向上させる。だが、選挙中にこうしたマクロ視点の自由貿易メリットは聞く耳を持たれない。トランプ氏の「NAFTAの再交渉を要求する。他国が再交渉に応じなければ離脱する」とするメッセージが支持を集めた。ちなみに、「離脱」自体は大統領の権限で可能だ。

サプライチェーン見直しの国際連鎖に備えよ

仮にNAFTA再交渉が行われた場合、米国がカナダやメキシコから輸入している製品への関税アップを想定せざるを得ない。企業は米国国内での生産拡大や現地調達強化を検討することになるだろう。米国における生産、調達コストアップ自体が企業には十分なネガティブ影響だが、経営者の悩みはこれに尽きない。

トランプ氏が華々しく勝利宣言をした直後の週、トヨタ自動車はメキシコのグアナファト州で新工場の起工式を行っている。トランプ政権の要求に応じつつ米国での事業拡大や雇用増を果たしても、各社はカナダやメキシコ工場の稼働も確保しなければならない。

メキシコやカナダの工場稼働を確保する新たな活路は「EU(欧州連合)への輸出」だ。EU-メキシコ間の自由貿易協定は2000年に発効しており、EU-カナダ間の協定(CETA)も2016年、米大統領選の直前に署名にこぎつけた。英国のEU離脱の影響を受けて欧州でも調達戦略が再検討される中で、「カナダやメキシコからの輸入」という選択肢が現実味を増している。アジアから欧州への輸出品目の中期的な生産計画にも影響が出る。これが「トランプ・ショック」の国際連鎖だ。

シナリオプランニングで柔軟な経営を

NAFTA見直しの影響は米国経済にも跳ね返る。NAFTA見直しによって効率的な北米サプライチェーンが機能しなくなれば、米国内の競争力の低い産業が温存され、経済全体の競争力を低下させる可能性がある。トランプ氏の重視する雇用面での悪影響も避けられない。

「ヒラリー氏の夫が作ったNAFTAが米国経済を悪化させた。再交渉が必要だ」とのメッセージは、実はオバマ大統領も8年前の選挙で同じ言葉で述べている。だが結果として、オバマ政権下でNAFTAの再交渉は行われなかった。トランプ氏の「就任後100日間の優先事項」で、「TPP離脱」は明言されたものの「NAFTA再交渉」は挙げられていない。先走った悲観論は禁物だ。

国際情勢に対する「先読み」が機能しないことは昨年十分理解された。2017年以降のグローバル経営には、複数のシナリオに併行して準備する柔軟性が肝要だ。大規模な投資や雇用による「所有」型の経営よりも、生産委託やシェアードサービスの活用などの「利用」型の経営が志向される。

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