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【特集】戦略アプローチからの統合報告

何故今、企業は統合報告に目を向けるのか

日本企業の統合報告への関心が高まっている。統合報告という言葉を聞いて思い浮かべることは何だろうか。この特集では、統合報告の背景や動向、フレームワークの解説、取組み企業や投資家との対談を通じて、その解を探る。(企業リスク:2014年4月号)

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戦略アプローチからの統合報告

 統合報告に取組む企業が増えてきている。日本経済新聞(2014年1月23日付)によれば、2012年には国内で59社、2013年には90社が統合報告書あるいは作成方針等の中で統合という言葉を使った報告書を公表している。統合報告という言葉、またはその概要を聞いて思い浮かべることは何だろうか。財務情報と非財務情報の合冊だろうか、それとも企業のCSR活動の報告を強化することだろうか。企業が目を向けている統合報告とは一体何なのか。何故今、企業は統合報告に目を向けるのか。
 今回の特集は、有限責任監査法人トーマツの統合報告アドバイザリー室の協力を得て、統合報告の背景や動向、国際統合報告評議会(IIRC)が昨年公表した国際統合報告(<IR>)フレームワークについての解説、実際に統合報告に取り組んでいる企業や情報を利用する投資家との対談により構成した。 

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