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英国勅許公認会計士協会(ACCA)がサステナビリティに関する方針書を発行

ACCAが見解している6つの論点とは

ACCAはサステナビリティ報告の義務化、統合報告との連携、非財務報告に対する保証や自然資本の報告に対するメソドロジーについて見解を提示しています(統合報告関連ニュース 2014.5.19)

ACCAがサステナビリティに関する方針書を発行

英国の勅許公認会計士協会(ACCA)は2014年4月30日、サステナビリティ論点に関連する様々な視点を纏めた方針書 「Sustainability Matters」 を発行しました。

この方針書では次の6つの論点についてACCAの見解を提示しています。

・ サステナビリティ報告
・ 統合報告
・ 非財務報告と開示の保証
・ 気候変動
・ 自然資本
・ グリーン経済

サステナビリティ報告と統合報告

サステナビリティ報告に関してACCAは、世界各国において上場企業および大企業に対するサステナビリティ報告の導入を義務化し、中小企業にも何らかの形でサステナビリティ報告の適用を推奨すべきだと考えています。その為には、企業間の比較が可能となるよう既存のサステナビリティ報告に関する基準が相互に調和する必要があります。

ACCAはまた、サステナビリティ報告と統合報告との連携が必要であり、Global Reporting Initiative (GRI)と国際統合報告評議会 (IIRC)がそのためのガイダンスを提供する必要があるとACCAは考えています。

非財務報告と開示の保証ACCAは、非財務報告に対する保証、特に一般に公正妥当と認められる非財務保証の基準に沿った保証は、ステークホルダーからの信頼を高めるものと考えています。とりわけ、非財務情報に対する重要性の概念の適用が重要だと捉えています。ACCAは非財務報告は保証がなされるべきであり、その際には会計士が中心となる複合的なチームが保証業務を行うこととなるのではないかと予想しています。

自然資本

ACCAは自然資本が十分な正確さを期して測定されておらず、そのことが地球環境の持続に不可欠な資源等の枯渇を引き起こし、企業の利益に与える影響も高まってきていると考えています。
また、ACCAは自然資本にかかる重要な影響度や自然資本との相互依存関係について私的、公的両方のセクターで報告がなされるべきであると考え、政府や企業の自然資本会計のメソドロジーを生む出すにあたって会計士の能力と経験が必要となると考えています。

詳細は以下を参照ください。
ACCA published policy paper on sustainability(IASPlus・英語)

ACCA Webサイト
Sustainability matters: ACCA asserts its stance on key sustainability policies(英語)
Sustainability matters(PDF・英語)

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