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欧州議会は非財務情報の開示に係る指令を可決

統合報告関連ニュース2014年7月号

会計情報(2014年5月号):非財務情報の開示のあり方

欧州議会は、一定規模の企業に社会・環境関連情報の追加開示を求める欧州会計法の改正を可決しました。適用を受ける企業は環境、社会、従業員関連、人権、不正防止・贈収賄、取締役会のダイバーシティに関する方針、リスク、結果について開示しなければならなくなります。

改正案は、2013年4月に欧州委員会から提案されていました。提案の目的はEU域内の企業の透明性と、環境・社会に関する成果を上げ、それにより長期的な経済成長と雇用に効果的に貢献することにあります。

新しい法律は、小中規模の企業にとってはコストが便益(ベネフィット)よりも重くなるとの見込みから、従業員500人超の大企業のみに適用されます。現在EU域内にある大企業約6,000社がこの対象となります。しかし、当該指令の要求は、すでに制定されたフレームワーク(国連グローバルコンパクト、ISO26000、独サステナビリティ・コード、GRIガイドライン)に準拠して作成された包括的報告が年次報告書に含めて開示されている会社には適用が強制されません。

法律化されるためには、委員会の提案は欧州議会、及び欧州理事会に参加しているEU加盟国にて採択される必要があります。理事会は来週に当該提案を正式に採択するものと見られます。

詳細は以下を参照ください。
European Parliament adopts Directive on disclosure of non-financial and diversity information(IASPlus・英語)
会計法の改正案(欧州議会ウェブサイト)(Part 5, pp 312-346をご参照ください)
Texts adopted by European Parliament(英語)

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