調査レポート

取締役会実態調査アンケート結果

2016年版

有限責任監査法人トーマツでは、取締役会の実効性向上の一助となることを目的とし、上場企業の皆様が取締役会の実効性分析・評価を⾏う際のベンチマークとしてご利⽤いただきたく、「取締役会実態調査」を実施いたしました。

調査概要

 2015年5⽉に改正会社法が施⾏され、同6月にはコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されるなど、コーポレートガバナンスに関する改革が進められています。特に、取締役会の役割・責務については、コーポレートガバナンス・コード第4章でも記載されており、日本の上場企業における取締役会の実効性が注目されています。

 そこで、有限責任監査法人トーマツでは、取締役会の実効性向上の一助となることを目的とし、上場企業の皆様が取締役会の実効性分析・評価を⾏う際のベンチマークとしてご利⽤いただきたく、「取締役会実態調査」を実施いたしました。

 本調査は、JPX日経インデックス400銘柄企業のほか、有限責任監査法人トーマツで選定した企業を加えた約500社を対象に実施し、169社から寄せられた貴重なご意⾒や情報について分析を⾏い、その結果を報告するために本アンケート結果を作成いたしました。

 なお、本アンケート結果は、その⼀部を抜粋したものであり、調査概要や調査結果のサマリーをご紹介するものです。

 

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英語版アンケート結果(PDF)はこちら

 

(PDF, 3.56MB)

コーポレートガバナンスの高度化に必要なフォワードルッキングな視点

企業の収益力をもう一段高めるためには、リスクの回避にとどまらず、リスクテイクの状況をステークホルダーと適切に共有し、フォワードルッキングな視点により攻守のバランスがとれたリスクマネジメントを可能にする『コーポレートガバナンスの仕組み』を構築することが有効である。
当法人ではフォワードルッキングな視点を活かした下記サービスも提供している。


 

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