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知的財産の一元管理とグローバル戦略

特集:分野別に見る2017年企業法務の新たな課題

近年、M&Aの活性化により企業グループ内における知的財産の管理・活用方針の統一など、知的財産に関する権利の集約が課題となっています。本稿では、知的財産の一元管理体制構築における検討項目や課題を明らかにすることを目的とし、企業グループ内での活用を前提として会計上・税務上の論点を含めて論じます。(The Lawyers(ザ・ローヤーズ) 2017年1月号掲載)

記事概要

執筆 

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
知的財産グループ
シニアヴァイスプレジデント 小林 誠

はじめに

近年では経済のグローバル化が進み、大企業のみならず中小企業においても既に海外進出を果たしている企業が数多く存在する。さらに海外に製造拠点のみならず研究所やR&D拠点、開発拠点を有している場合、現地において新規に知的財産が創出されることがある。

また、M&Aの活性化により、海外の競合企業やベンチャー企業を買収し子会社化しているケースも散見され、買収した企業が知的財産を保有していることもある。その結果、企業グループ内における知的財産がグローバルに散在してしまい、管理・活用方針や管理体制・組織も個別対応となってしまっていることが多い。

一方で、グループ経営におけるグローバル戦略という視点からの知的財産権保護については、ガバナンスを効かせて全体効率を最適化し、シナジーを最大化することが求められる。そのためには統一された知的財産戦略を実行する必要があり、知的財産に関する権利を集約することもひとつの重要な課題として挙げられる。

本稿においては、知的財産の一元管理体制構築における検討項目や課題を明らかにすることを目的とし、企業グループ内での活用を前提として会計上・税務上の論点を含めて論じることとする。また、特に特許権を念頭に説明するが、いわゆる知的財産権(商標権、意匠権等を含む)共通の議論であることに留意されたい。

なお、本文中、意見にわたる部分は私見であることをあらかじめ申し添える。

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出典:The Lawyers(ザ・ローヤーズ) 2017年1月号より転載
 

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