サービス

CSV Strategy/Innovation

CSVイノベーション戦略策定支援

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)がグローバルにおいて政府機関・国際機関との共創で蓄積してきたナレッジから浮かび上がる深刻な社会課題を起点に、共通価値を創造(Creating Shared Value)し、持続的な競争優位を実現するために、イノベーションアジェンダの策定から社会課題解決型のビジネスモデル構想策定、実行に至るまでを支援します。

経済価値と社会価値を同時追求する経営モデル(CSV)への変革

昨今、大義ある経営目標を掲げて組織を変革し、経済価値と社会価値を同時追求する経営モデル(CSV)への変革がグローバルトップ企業に増えています。日本企業にもキーワードとしてのCSVは浸透しつつありますが、社会課題からビジネス課題への転換が出来ないケースや活動が既存事業や既存組織の枠組みの中に留まるケースが多く、結果として取組みが小粒化する傾向が見られます。

DTC では日本企業のCSVイノベーションを加速化させるために、機能・品質・価格という旧来の3つの価値に加えて、「大義力」、「新秩序形成力」、「再現力」を組み合わせた“新たな戦い方” で持続的な競争優位を築く必要があると考えています。

”新たな戦い方”においては、従来の自社を中心としたビジネスモデルではなく、政府や自治体、NPO、時には競合企業も巻き込んだトライセクター(Tri-Sector)でビジネスモデルを意図的に創りあげることが必要です。

DTCでは、国連/国際NGO等との独自ネットワークもテコに、広範なプロジェクトで、国内有数の実績・ナレッジを蓄積しています。


CSVによる“新たな戦い方” を競争優位に繋げるメカニズム
「大義力」×「新秩序形成力」×「再現力」

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社会課題解決のエコシステム形成を自ら仕掛け、価値創出を主導する

CSVを体現する新たな戦い方は、もはや一部のグローバル先進企業に限らず、あらゆるビジネス領域を舞台に拡大しています。

例えば「街づくり」。これまでは地域の課題解決は行政・自治体の仕事であり、不動産会社等一部の企業と連携はあったものの、それぞれ目指す所が異なり、共創の効果は限定的でした。

これからはCSVの概念の下、志を一つにする様々なプレーヤーから成るエコシステムが形成され、事業価値と社会価値を両輪で、かつ持続的に創出する世界が創られます。

街やビルの至る所から集約されたビッグデータを起点に、例えばヘルスケア企業は、街の健康センターや病院と連携する事で、一社で取組むよりも大きな事業機会を捉え、かつ継続的なマネタイズに繋げていくことができます。

このようなエコシステム形成は今後様々な領域で展開され、イニシアチブをとる為の競争はより激しくなっていきます。

DTCでは、このような戦い方に先進的に取組む日本企業の成長を引き続き支援していきます。


CSV×スマートシティによる街の社会課題解決エコシステム例

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社会課題に取組む企業の指針となる「持続可能な開発目標(SDGs)」

「持続可能な開発目標(SDGs)」では、先進国含む地球規模の課題に対して、企業が主体を担い解決していく事が期待されており、CSV経営との親和性に注目が集まっています。

政府や企業の動向からも、単なる”掛け声”や”スローガン”に留まらず、今後CSV経営の中核に据えられていくであろう状況を伺い見る事ができます。

例えば、日本政府は安倍総理主導の下SDGs推進本部を立ち上げ、日本にとって特に優先度の高い8つの優先開発目標を特定すると共に、推進に向けて40億ドル以上の投資を決定しています。

他方、一部先進企業は既に、SDGsを社内外ステークホルダとのコミュニケーションツールとして位置付け、統合報告書や自社Webサイトで積極的に取り上げています。特に昨今は、「自社」と「社会」の両観点から重要な社会課題を特定する「マテリアリティ」のインプットとして活用する事例が多く、ESG投資家からの投資呼び込みや、社内の事業戦略検討の起点等に活用されています。

また、企業の導入に役立つガイダンスが策定されている点もポイントです。例えばCSV経営の主要論点の一つとしてKPI設計が挙げられますが、国連は「SDGs Compass」の中で各開発目標と紐づくBusiness Indicatorを定義し、企業への定着を後押ししています。

DTC では、SDGsをCSV経営に融合させ、事業価値・社会価値の創出強化を支援します。

持続可能な開発目標(SDGs) - 17の目標

プロフェッショナル

藤井 剛/Takeshi Fujii

藤井 剛/Takeshi Fujii

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 パートナー

電機、自動車、航空、消費財、ヘルスケアなど幅広い業種の日本企業において、戦略、イノベーション、組織改革等の幅広いコンサルティングに従事。 Deloitte Innovation PracticeのJapanリーダー。 社会課題解決・社会価値創出を軸とする経営モデルや、企業とNPO/NGO、政府/国際機関とのトライセクター連携によるイノベーション戦略論を提唱。 日本企業のイノベーション力強化に向けた... さらに見る