サービス

FTA Solution

FTA対応/関税コスト削減支援

国際ルールの一つであるFTAを理解し、ビジネスに反映しないことで、企業は大きな機会損失を抱えている可能性があります。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)では、FTAの使い漏れの診断、サプライチェーン構築支援、FTAコンプライアンス対応支援を行います。

関税率3%は法人税の30%に相当

国際ルールの一つであるFTAにおいては、締約国間で貿易取引される物品に課される関税率を決定します。法人税は税引前利益に課されるのに対し、関税は原価(CIF価格)に課されるため、原価が税引前利益の10倍であれば、関税率3%と法人税30%は同じインパクトになります。

関税以外の国際ルールの分野でも、基準や規制などが国ごとに異なることで様々な追加的なコストが発生します。このコストは、関税でいうと10~20%、法人税で約100%に相当します。


国際通商ルールが与えるビジネスインパクト

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短期収益の改善に効く、FTA“使い漏れ”解消サービス

世界には、286件(2016年12月時点、JETRO調べ)の発効済みのFTAが存在します。

これら複雑に絡み合うFTAを完璧に理解し、使いこなしている企業は存在しないと言っても過言ではありません。

DTCでは、各企業におけるFTAの使い漏れの診断を行い、従来の商流を変えずにFTAを活用した場合のインパクトを算出します。


FTA「使い漏れ」初期診断の事例

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サプライチェーン最適化の支援

FTAによる関税削減は、企業の調達戦略や拠点戦略にも影響を与えます。

FTAが新たに発効した場合に、発効前と発効後で関税率が変化することは想像し易いですが、発効済みのFTAにおいても年によって関税率が変化します。

たとえば、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムの各国へ自動車ボディ(HSコード 8707.10)を輸出する場合、活用するFTAによって関税率が異なります。さらに、同一のFTAであっても、2015年~2020年の間で関税率が変化します。FTAごとに税率が異なり、ひとつのFTAにおいても税率が年ごとに変化するため、現在の調達ルートや拠点配置が5年後も最適とは限りません。


FTA協定別の各国関税削減スケジュール

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FTA活用をするために生産地を変更した事例

FTAの発効をきっかけに生産拠点を変更した事例があります。

図の事例では、従来は8%の関税を支払い日本から韓国へ自動車を輸出していましたが、米国・韓国間のFTA発効に伴い、米国から韓国へ輸出する方が日本から輸出するよりも関税が低くなったため、生産地を日本から米国に変更しました。これにより、従来の関税支払額分のコスト削減が実現しました。

DTCでは、複雑なFTA網を紐解き、企業にとって最適なサプライチェーン構築の支援を行います。

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FTAコンプライアンス対応支援

FTAにおける関税削減の適用を受ける場合、貿易取引される物品の原産地を証明するための「原産地証明書」の提出が必要です。

この「原産地証明書」については、従来は第三者が発給していましたが、生産者、輸出者又は輸入者自ら原産性を証明し、証明書を発行する「自己証明制度」への移行が進んでいます。

自己証明制度において、輸入国側の当局は、FTAの適用を受けて輸入された物品の原産性を直接、間接(輸出国の当局経由)に検証することができます(「検認(Verification)」と呼ばれます)。自己証明制度の増加に伴い、輸入当局による検認の頻度も増加することが考えられ、これに伴い、企業がFTAのコンプライアンスに対応する必要性も増加しています。

DTCでは、コンプライアンス対応までを含めた、FTA活用支援サービスを提供します。

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