サービス

Technology Asset Capitalization

技術資産活用・資金化を実現する”攻め”の戦略支援

自社のR&D活動を通じて蓄積した技術資産を最大限活用し、新規事業の創出に成功させるために、技術資産を活用・資金化するためのビジネスモデルの構築は欠かせません。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下 DTC)ではOutside-InとInside-Outの両アプローチからトータルサポートを提供しています。

企業がイノベートしていくための技術資産の活用・資金化戦略を支援

DTCでは、技術資産を活用・資金化するためのビジネスモデルの構築に向けて、Outside-InとInside-Outの両アプローチからトータルサポートを提供しています。

外部技術を起点としたOutside-Inアプローチでは、世界最先端のTechnology/ Innovationの動向を定期的に収集・分析・発信する組織機能の構築し、骨太なアイデアを能動的に産み出し続ける組織的なオープンイノベーションケイパビリティの獲得を目指します。

自社のコア技術を起点としたInside-Outアプローチでは、自社技術を取り巻く外部の周辺技術を「複合」「融合」させることで候補事業領域を創造し、知財(特許・論文等)の横展開による新たなマネタイズルートの獲得、他社との連携を前提としたビジネスモデルを構築し、事業の成長・拡大を目指します。では、技術資産を活用・資金化するためのビジネスモデルの構築に向けて、Outside-InとInside-Outの両アプローチからトータルサポートを提供しています。

外部技術を起点としたOutside-Inアプローチでは、世界最先端のTechnology/ Innovationの動向を定期的に収集・分析・発信する組織機能の構築し、骨太なアイデアを能動的に産み出し続ける組織的なオープンイノベーションケイパビリティの獲得を目指します。

自社のコア技術を起点としたInside-Outアプローチでは、自社技術を取り巻く外部の周辺技術を「複合」「融合」させることで候補事業領域を創造し、知財(特許・論文等)の横展開による新たなマネタイズルートの獲得、他社との連携を前提としたビジネスモデルを構築し、事業の成長・拡大を目指します。

Outside-InとInside-Outのアプローチ

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Outside-Inアプローチによる外部技術を起点とした新規事業開発

近年、自社の属する業界に対して将来的にインパクトを与えうる先端技術のトレンドを定点観測する“インテリジェンス機能”をコーポレートに実装する動きが増加しています。

DTCでは、幅広い情報源から先端技術のトレンドを体系的、構造的に捉え、自社がどこに注視すべきかを把握するためのリサーチします。また、社外の有望な先端技術・ビジネスモデルを持つスタートアップとの協業を前提に、ビジネスアイデアを創出します。最終的には定点観測型の組織プロセスへの落としこみのご支援をします。

技術トレンドのリサーチには、世界に散在する最新且つ生きたテクノロジーやスタートアップに関する情報を蓄積したデータプラットフォーム「TechHarbor」を活用します(TechHarborへ)。


Outside-Inアプローチのアウトライン

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Inside-Outアプローチによるコア技術を起点とした新規事業開発

自社のR&D活動を通じて蓄積した技術資産を最大限活用し、新規事業の創出に成功する企業が増加しています。

DTCでは、自社保有のコア技術の全体像を可視化し、他社が保有する周辺技術を「複合化」「融合」 させることで創造する候補事業領域を抽出し、有望な事業領域で稼ぐためのビジネスモデルの検討をします。

自社技術を横展開する場合でも、新規事業で顧客のニーズに応えるには、単に技術のみならず、徹底したマーケティング調査・分析とビジネス戦略の立案が重要となります。

自社技術から候補事業領域を抽出する際には、DTCが開発したAIエンジンを活用して、膨大な知財文書から自社技術の機能・特徴を網羅的、客観的に整理・把握します。


Inside-Outアプローチのアウトライン

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プロフェッショナル

藤井 剛/Takeshi Fujii

藤井 剛/Takeshi Fujii

デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 パートナー

電機、自動車、航空、消費財、ヘルスケアなど幅広い業種の日本企業において、戦略、イノベーション、組織改革等の幅広いコンサルティングに従事。 Deloitte Innovation PracticeのJapanリーダー。 社会課題解決・社会価値創出を軸とする経営モデルや、企業とNPO/NGO、政府/国際機関とのトライセクター連携によるイノベーション戦略論を提唱。 日本企業のイノベーション力強化に向けた... さらに見る