「TPP原産地証明支援サイト」

サービス

「TPP原産地証明支援サイト」

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の特恵関税制度をご利用いただくためのTrade Compass関連支援サービス

経済産業省とデロイト トーマツ グループの共同事業で開発した「TPP原産地証明支援サイト」は、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP」)に基づく特恵関税率及び原産地規則等に関する情報の提供、原産地証明書の作成支援等を行うためのWebサイトで、無料のユーザー登録をしていただく事でどなたでもご利用が可能です。

「TPP原産地証明支援サイト」の特徴

本Webサイトは、以下の4つの機能から成り立っています。

  • 「TPP特恵税率・原産地規則確認」
    産品のTPP域内への輸出にあたって輸入者に適用される特恵税率・原産地規則を確認
  • 「関税削減額試算」
    関税のコストをどの程度削減出来るか確認
  • 「原産性判定」
    輸出産品がTPP特恵税率の適用を受けることができる産品(=原産品)に当たるか否かを確認
  • 「原産地証明書作成」
    輸出産品がTPPで定める原産品であることを輸入締約国の税関に証明するための原産地証明書を作成

「TPP原産地証明支援サイト」仕様

  • 対象国:オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ合衆国、ベトナム、日本
    (2016年2月時点でTPP協定に署名した12か国を対象としています。)
  • 対象FTA:TPP
  • 対象品目:全HSコード(約10.000品目)
  • 対象期間:TPPを発効する年を1年目とし、30年目まで対象