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コーポレートガバナンス・コードを経営に活かすための支援サービス

2015年6月から、コーポレートガバナンス・コードが東京証券取引所の市場第一部・第二部・JASDAQ・マザーズの上場企業に適用されました。デロイト トーマツ グループでは、中期経営計画策定、取締役・監査役への研修、取締役会の評価、そして外部会計監査人の評価基準策定等、コーポレートガバナンス・コードに記載されている項目を検討するにあたって、企業がコンプライまたはエクスプレインするうえで求められる取組みをご支援致します。

コーポレートガバナンス・コードとは

コーポレートガバナンス・コードにおいて、「『コーポレートガバナンス』とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」とされています。
また、「本コードは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらが適切に実践されることは、それぞれの会社において持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応が図られることを通じて、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるもの」とされています。
2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においては、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則(日本版スチュワードシップ・コード)について検討し、取りまとめる」との施策が盛り込まれました。
これを受けて、2014年8月、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が設置され、本有識者会議は、2014年8月から2015年3月にかけて計9回にわたり議論を重ね、2015年3月5日に、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する基本的な考え方が「コーポレートガバナンス・コード原案」の形で取りまとめられました。
また、2015年6月1日に、東京証券取引所において、本コードが適用され、本コードに基づいた上場規則等が改正されました。

コード原案の基本原則では、日本の上場企業のあるべき企業統治の具体的な姿を示しています。

基本原則
1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保
4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話

有識者会議で取りまとめられた「コーポレートガバナンス・コード原案」は、こちら (金融庁 PDFファイル)
※出典:金融庁ウェブサイト(http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150305-1/04.pdf

:『The final English-version of the proposal is provided here.』

コーポレートガバナンス・コードを経営に活かすための関連サービス

デロイト トーマツ グループでは、金融庁・東証が求める基準に対応するためのコーポレートガバナンス・コード対応の関連サービスを提供いたします。
主な関連サービス
・コーポレートガバナンス・コード導入支援
・取締役・監査役研修支援(英語対応可)
・取締役会の実効性の分析・評価支援(自己評価、外部評価)
・統合報告書作成支援
・中期経営計画策定支援
・リスク評価、リスクマネジメント体制構築サービス
・内部監査体制構築・運用支援
・取締役報酬制度の構築サービス
・監査等委員会設置会社への移行助言サービス