サービス

グループコンプライアンスリスク評価支援

子会社でコンプライアンス違反が生じると、その影響は子会社にとどまらず、グループ全体に及ぶことになり、グループのレピュテーションを大きく下げる結果にもなりえます。グループ会社が直面するコンプライアンスリスクに関しても、親会社が適切に把握し、管理することが必要です。

グループ コンプライアンスの必要性

複数の企業でグループを形成している場合、子会社でコンプライアンス違反が生じると、その影響は子会社にとどまらず、グループ全体に及ぶことになり、グループのレピュテーションを大きく下げる結果にもなりえます。したがって、グループ会社が直面するコンプライアンスリスクに関しても、親会社が適切に把握し、管理することが必要です。

 一方で、多角的に事業展開し、様々な業種・業態を抱える企業グループにおいては、親会社がグループ会社に関連する法規制に係るリスクを適切に把握することは、容易ではありません。 

 

関連法規制の洗い出しとリスク評価

企業を取り巻く法規制は、労働基準法、男女雇用機会均等法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法など、どの企業にも関わる基本的な法規制と、薬事法、保険業法、食品衛生法、建設業法などの業種特有の法規制があり、グループ企業全体を通して、関連する法規制がどの程度あるのか把握したうえで、対象範囲を絞り込み、リスク評価することが重要になってきます。

デロイト トーマツ グループのサービス

グループ コンプライアンスリスク評価の支援サービス*

フェーズ1(法規制の洗い出し・評価)
  - プロジェクトの全体計画設計支援
  - プロジェクトマネジメント支援
  - 関連法規制の洗い出し支援
  - リスク評価支援
    ・アンケート方式:アンケート作成支援
    ・インタビュー方式:インタビュー実施支援
    ・CSA方式:ファシリテーション支援     など

フェーズ2(改善対応)
  - リスク評価結果の集計・分析支援
  - 重要リスク(課題)の識別支援
  - 改善方針の立案支援
  - 個別課題の改善支援
  - モニタリング支援    など

*各種支援サービスは、弁護士法等の各種業法により、デロイト トーマツ グループが受託者としてお受けすることができないサービスは含まないものとします。


コンプライアンス体制構築の支援サービス

法規制は、絶えず新設または改廃が行われるため、コンプライアンスリスクも一度だけではなく、継続的に評価することが必要です。つまり、コンプライアンスリスクを低減させるためのコンプライアンス推進体制を構築または強化する必要があります。
デロイト トーマツ グループでは、コンプライアンスに係るリスク評価のみならず、コンプライアンス推進体制の構築も支援します。

   ・コンプライアンス推進組織・体制の整備支援
   ・各種規程の整備支援
   ・コンプライアンス研修の実施支援
   ・セルフチェック機能の整備支援  など