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持株会社化／地域統括

独禁法改正以降、多くの企業が持株会社体制への移行を検討・実施する一方、近年では廃止を検討する企業も出てきており、持株会社体制によるグループ経営は新たなステージに入ったと言えます。「持株会社は事業会社に対してどう関わるべきか」が主要論点として討議されており、デロイト トーマツ グループは新たなグループ経営のあり方及びそれを実現するための持株会社体制の設計を支援します。

目次

持株会社を機軸としたグループ経営体制改革

1997年の独禁法改正以降、多くの国内上場企業が純粋持株会社体制へ移行してきましたが（2009年4月現在約400社）、近年では引続き持株会社体制への移行を検討する企業が多い一方、廃止を進める企業も出てきており二極化が進んでいます。

移行・廃止を検討する企業のいずれにおいても、持株会社化検討における主要論点として、「持株会社体制において、持株会社は事業会社に対してどう関わるべきか（「強い持株」「弱い持株」の議論）」が挙げられます。
強い持株：　グループ一体化等のガバナンス強化は可能となる一方、求心力が強まり各事業会社の自由度を奪い各事業領域に特化した事業展開の妨げとなってしまう（コストセンターである持株会社が大きいとコスト負担も増大）
弱い持株：弱い持ち株を志向した場合、各事業会社に自由度を持たせることができる一方、遠心力が強まりグループ間のシナジー効果等が限定的、リスク対応が脆弱になってしまう

上記のような主要論点をクリアにし戦略に合致した組織体制とするために、まずは「持株会社に移行する目的」を明確化した上で、以下のような論点について検討を進める必要があります。
加えてグローバル化の移管として、地域統括会社を持株会社形式で設置するケースも多くなっています。

純粋持株会社の組織・機能設計
・持株会社はグループのヘッドクォーターとしてリーダーシップ機能を中心に機能特化
・事業ドメインを跨る事業における各社間の機能分担調整といったコーディネート機能などを強化、等

グループの財務構造設計
・厳格な税務調査にも耐えうるロジカルな財務構造に変更することが必要
・持株会社の収入は、運営経費（≒営業費用）相当額を事業会社費用から受領、株主への配当原資・持株会社主導での投資原資を事業会社からの配当で確保 

持株化の正負と、その特長を最大限に活かす設計のあり方

主な持株会社体制の設計タスク

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組織変革