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ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》第3回 事業承継税制について

本シリーズでは、中小企業において重要課題となっている事業承継について、後継者選定、親族内承継、親族外承継、M&Aなどに焦点をあて、事例を交えて紹介します。3回目の本稿は、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例について、現行制度と比較、注意点を解説します。SERI Monthly 2018年6月号掲載(静岡経済研究所)

記事内容

本シリーズ3回目は、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例を紹介する。

事業承継税制とは

経営者であれば次世代への事業承継は大きな関心事の1つであろう。ここでいう事業承継とは経営権と財産権(株式)の承継を指しているが、財産権(株式)の承継で特に悩ましいのが税負担の問題である。

事業承継を円滑に進めるために、税の側面から、いわゆる「事業承継税制」が整備されている。これは、後継者が先代経営者から相続や贈与によって取得した自社株式等について、一定の要件を満たす場合には、相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度である。中小企業経営者の年齢分布のピークが60歳代半ばとなり、高齢化が急速に進展する中にあって、今回、10年間の特例措置として事業承継税制の特例(特例制度)が整備された。

 

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SERI Monthly 2018年6月号(静岡経済研究所)

 

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連載記事一覧

ビジネス実務
オーナー社長のための事業承継のポイント

SERI Monthly(静岡経済研究所) 掲載

第1回 事業承継の要点整理

第2回 後継者選定のポイント

第3回 事業承継税制について

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