ナレッジ

ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》第4回 事業承継に向けた株価対策~役員退職金の支給を中心に~

本シリーズでは、中小企業において重要課題となっている事業承継について、後継者選定、親族内承継、親族外承継、M&Aなどに焦点をあて、事例を交えて紹介します。4回目の本稿は、事業承継を前提とした株価対策に関する税務上の留意点について紹介します。SERI Monthly 2018年7月号掲載(静岡経済研究所)

記事内容

本シリーズ4回目は、事業承継を前提とした株価対策に関する税務上の留意点について紹介する。

事業承継と株価対策

事業承継を考えている経営者にとって頭の痛い問題は、株式の承継に係る税金であろう。

税金に係る問題を解決する手段の一つとして、できるだけ株価を引き下げた上で次世代への承継を行う、従来からの株価引下げ策を用いることは、今もなお重要な対策である。

ご存知のように、非上場会社の株価は、上場会社のように即時に把握できるものではない。課税上弊害がある場合を除き、税務の世界では非上場会社の株価を算定する場合には、「財産評価基本通達」という財産評価のルールブックに記載された方法に従って株価を計算する。

株価算定に当たっては、自社の純資産がその算定結果に大きな影響を及ぼす。したがって、株価対策としては純資産をできるだけ小さくする方法を模索することとなる。

 

>> 続きは添付ファイル(PDF)をご覧ください。

記事全文[PDF]のダウンロードはこちらから

SERI Monthly 2018年7月号(静岡経済研究所)

 

Download PDF:1.86MB

関連サービス

経営承継支援および関するサービス紹介は以下からお進みください。

■ 経営承継支援

■ プライベートカンパニーサービス

■ M&A税務サービス

■ ビジネスタックスサービス

中堅・中小企業向けM&Aマッチングプラットフォーム『M&Aプラス』


>> M&Aプラス(※外部サイトにリンクします) 

連載記事一覧

ビジネス実務
オーナー社長のための事業承継のポイント

SERI Monthly(静岡経済研究所) 掲載

第1回 事業承継の要点整理

第2回 後継者選定のポイント

第3回 事業承継税制について

第4回 事業承継に向けた株価対策~役員退職金の支給を中心に~

お役に立ちましたか?