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ビジネス実務 オーナー社長のための事業承継のポイント《連載》第5回 親族外承継を考える

本シリーズでは、中小企業において重要課題となっている事業承継について、後継者選定、親族内承継、親族外承継、M&Aなどに焦点をあて、事例を交えて紹介します。5回目の本稿は、親族外承継について、特に従業員の中から後継者を選定する場合に焦点をあてて紹介します。SERI Monthly 2018年8月号掲載(静岡経済研究所)

記事内容

本シリーズ5回目は、親族外承継について、特に従業員の中から後継者を選定する場合に焦点をあてて紹介する。

親族外承継を考える

事業は好調、家庭も円満、従業員の評判もまずまず。そんな経営者であっても、後継者がいないことに頭を悩ませている方は少なくないだろう。

オーナー経営者の後継者というと、真っ先に思い浮かぶのが自らの子女だろうが、子女に恵まれなかった、あるいは別の道を選択したといった理由から、子女が後継者にならないケースも多くある。また、子女以外の親族、たとえば兄弟姉妹や甥や姪も選択肢の一つであるが、それすら恵まれないケースは多い。その場合には事業の承継先を親族外に求めることになる。

親族外承継には二つのパターンがある。一つは、親族外の法人を事業の承継先に選択するパターン、もう一つは、親族外の個人を事業の承継先に選択するパターンである。本稿では後者のパターンについて、特に従業員の中から後継者を選定する場合に焦点をあてていきたい。

 

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SERI Monthly 2018年8月号(静岡経済研究所)

 

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