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Dbriefs Webcast 「所得拡大促進税制の活用」

アーカイブ/2014年12月10日配信分

所得拡大促進税制について分かりやすく解説します。ケーススタディーでは、実務上問い合わせの多い、「継続雇用者」の判定などに関する具体的な計算例についても解説します。

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賃上げに関する日本経済の動向と所得拡大促進税制の活用について
~税務上の疑問点を分かりやすく解説~

配信日: 2014年12月10日
司会進行:税理士法人トーマツ 東京事務所 パートナー 野邑 和輝
講師: デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 シニアマネジャー 小野 隆
税理士法人トーマツ  東京事務所 マネジャー 西野 拓
税理士法人トーマツ 東京事務所 福井 絢

個人の所得水準の底上げを支援するために、平成26年3月期から所得拡大促進税制が導入されました。この税制は課税の繰延べではなく減免措置である点に特徴があります。また、導入翌年の税制改正では適用期限の延長や、支給額の増加率に関する要件の段階的な緩和などが行われ、適用される可能性が広がっています。
本Webcastでは、所得拡大促進税制について分かりやすく解説します。ケーススタディーでは、実務上問い合わせの多い、「継続雇用者」の判定などに関する具体的な計算例についてもお伝えすることを予定しています。

  • 所得水準の向上に関する最近の動向
  • 所得拡大促進税制の内容
  • ケーススタディー(具体例に基づく計算方法の解説)

>> このWebcastの視聴は終了いたしました

※視聴期限: 2015年6月10日

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