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Dbriefs Webcast 「平成28年度税制改正大綱」

2016年2月25日配信分

平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

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平成28年度税制改正大綱

配信日: 2016年2月25日
司会進行: デロイト トーマツ税理士法人  パートナー 笠井 勝仁
講師: デロイト トーマツ税理士法人  ディレクター 伴 雅雄
デロイト トーマツ税理士法人  シニア マネジャー 廣田 勝彦   

平成27年12月16日に公表されました「平成28年度税制改正大綱」(消費税の軽減税率制度含む)について、改正のポイントをタイムリーに解説します。

今回の税制改正大綱では、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進すべく、法人税実効税率の20%台の実現を大きな目玉にする一方、この減税分の財源を補うため、利益ではなく事業規模に応じて課税される事業税の外形標準課税が一層拡大されます。また、平成29年4月からの消費税率10%への引上げ時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」等を対象とする軽減税率制度が導入されることになりました。

さらには、G20・OECDが推進している「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」等の取り組みの趣旨を踏まえ、多国籍企業グループの活動状況に関する情報について、世界共通様式に基づき報告することを求める制度が、国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備されています。

今回は、法人税を中心に下記の改正点について税務の専門家がわかりやすくご説明します。

• 法人税率の引下げと法人事業税の外形標準課税の拡大
• 消費税の軽減税率制度
• 移転価格税制に係る文書化
• その他改正点について

* トピックは変更になる可能性がありますのであらかじめご了承ください。

 

>> このWebcastの視聴は終了いたしました

※視聴期限: 2016年8月25日

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