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交際費課税の見直し/医業継続に係る納税猶予等の創設

税理士法人トーマツNewsletter: 2014年3月1日(Vol38)

「平成26年度税制改正大綱」で挙げられている「交際費等の損金不算入制度の見直しおよび適用期限2年延長」について、現行の取り扱いと平成26年度税制改正大綱および2/4に閣議決定された税制改正法案について解説する。また今後創設予定の「医業継続に係る納税猶予等」については制度の概要および出資持分なし法人移行時の課税関係を中心に解説する。(税理士法人トーマツNewsletter: 2014年3月1日(Vol.38))

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平成25年12月12日、政府与党から「平成26年度税制改正大綱」が公表され、同年12月24日に閣議決定された。その中で、交際費等の損金不算入制度の見直しと延長が挙げられている。当該項目の概要は、現行の交際費等の損金不算入制度においては、支出交際費等は原則として全額損金不算入とされているが、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、飲食費等の50%の損金算入を認めるものである。同内容の税制改正法案は、平成26年2月4日に閣議決定され、同日、国会に提出されている。

本ニュースレターにおいては、交際費等の損金不算入制度の現行の取り扱いを解説するとともに、平成26年度税制改正大綱および改正法案の内容に関する解説を行うこととする。

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